印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。 これまで2回の記事（前々回、前回）において、総務省と国立研究開発法人「情報通信研究機構（NICT）」によるIoT機器調査と、この調査に対する報道についての是非を述べた。結論を先に述べると、NICTの調査は、セキュリティ業界においてもウェブサイトの診断などにしばしば実施される「ペネトレーションテスト」そのものだ。今回の調査においてはその内容が明確化されており、家庭にあるようなIoT機器の情報を根掘り葉掘り調べるようなものではない。 また法的な課題（不正アクセス禁止法に抵触

Home » 任天堂がついにVRへ、「Nintendo Labo: VR Kit」4月12日発売 ニンテンドースイッチでVR体験 任天堂がついにVRへ、「Nintendo Labo: VR Kit」4月12日発売 ニンテンドースイッチでVR体験 任天堂株式会社は、「Nintendo Labo」シリーズの新作「Nintendo Labo: VR Kit（ニンテンドー ラボ VRキット）」を4月12日に発売します。価格はToy-Con6つ同梱の標準パッケージが7,980円（税抜）、同梱されるToy-Conが2つに限定された「Nintendo Labo: VR Kit ちょびっと版」が3,980円（税抜）です。 「Nintendo Labo」シリーズは、家庭用ゲーム機「Nintendo Switch」とダンボールを組み合わせることによって、工作と体感型のゲームが楽しめるパッケージです。今回発表さ

“給与がもらえない” “社会保障がない” “上の指示は絶対” “保育園に入れない” “うつ病になった” こうした切実な訴えを私たちに寄せてくれた人たち。すべて大学病院で診療に当たっている『現役医師』たちです。（社会部記者 小林さやか） こうした医師。医療現場では、診療にあたっても給与が支払われないため、「無給医」と呼ばれています。国や大学病院は今もその存在を公に認めていないため、詳しい実態は分かっていません（注１）。 私たちは東京医科大の不正入試をきっかけに去年夏以降、取材を始め、無給医本人からたくさんの声を寄せていただきました。そのうちの何人かに直接取材させてもらうと、無給医の問題は給与面だけにとどまらないことが分かってきました。 注１：医療情報サイト「エムスリー」の調査では無給医が所属する大学病院は国公私立で合わせて34か所。国も現在実態調査中 東海地方の国立大学に所属する30代の男性

ホーム Indie Pick 日本の田舎を歩くゲーム『Inaka Project』開発中。長野県から影響受け作られた郊外で、地元民や妖怪とふれあう 発売前や登場したばかりのインディーゲームから、まだ誰も見たことがないような最前線の作品を紹介してゆく「Indie Pick」。第617回目は『Inaka Project』を紹介する。 日本の田舎をテーマとしたアドベンチャーゲーム『Inaka Project（仮名）』が現在開発中だ。主人公となるのは、大学生。夏休みを利用し郊外に遊びに来た主人公は、郵便配達員のバイトを始める。郵便配達を介して美しい景色を眺めたり、隠れスポットを探索したり、さらには地元の住民や魂、そして幽霊などと交流するという。メインストーリーが用意されておりそれを追うこともできるが、自由に土地を散策することもできるようだ。 Things have been slow but st

景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

インターネット上の海賊版対策として、政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が８日の総務会での了承を見送り、違法ダウンロードに関する項目の削除を求める方針を固めたことが７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。改正案はダウンロードの規制対象を全著作物に広げることが柱で、党内から「ネット利用を萎縮させる」との懸念が出ていた。 安倍晋三首相は６日夜、総務会メンバーで超党派のＭＡＮＧＡ（マンガ・アニメ・ゲーム）議連会長を務める古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を指示した。改正案は党文部科学部会などで再び議論し、政府は修正の上、今国会での成立を目指す。 改正案は漫画などの海賊版サイト対策の強化が目的。リーチサイト規制やアクセスコントロール保護強化に加え、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とする。対象は、現行の音楽・映像に加え、漫画や書籍、ゲーム

サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認