NTTの鵜浦博夫社長はこれまで、長年苦戦が続くNTTドコモについて多くを語ってこなかった。「ユーザー流出に歯止めが効かない状況をどう思っているのか」「アップルのiPhoneを導入すべきでないのか」といった記者やアナリストの指摘に対し、苦渋の表情を浮かべつつも、決まって「私の口から言うべきことではない。ドコモが自身で決めること」などと回答してきた。しかし、今回ばかりは、我慢がならなかったようだ。 11月7日の決算説明会の席上、鵜浦社長はこうまくし立てた。「ドコモの復活、ナンバー1を目指すことが新たな使命だ。共同責任だと認識している」「ドコモが今回示した中期計画は、私にとっては最低限」「大幅なコスト見直しにチャレンジさせる。ドコモも（吉澤和弘）副社長主導のプロジェクトが動いている。私が副社長に直接リポートをさせる」などと止まらなかった。 それもそのはず。稼ぎ頭であるドコモの不調が、グループの成

スマートフォン（スマホ）でメッセージをやりとりする無料対話アプリLINEを運営するLINE（東京・渋谷）が年内の上場を見送った。LINEは韓国IT大手ネイバーの完全子会社で、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所への上場を検討していたが、共に延期する意向をすでに固めた。上場時の時価総額は1兆円超の呼び声が高かっただけに、市場関係者の落胆は大きい。「事業拡大に集中する」というのが見送りの理由だが、「株式上場するには未解決の事案が多すぎる」（市場関係者）という見方がもっぱらだ。 上場延期の理由のひとつとして、実際の利用者数をめぐる疑問が指摘されている。無料アプリのサービス開始は2011年6月で、世界全体の登録者数が5億人を突破したのは今年8月10日。交流サイト最大手の米フェイスブックですら、5億人という大台に乗せるには開設から6年5カ月かかっており、LINEはわずか3年足らずでの猛スピードで大