尖閣問題に「密約ない」＝日本の一部報道に反発−中国外務省 尖閣問題に「密約ない」＝日本の一部報道に反発−中国外務省 【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は２１日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸した中国人を拘束しない代わりに、中国側が船を同諸島に近づけさせないことを約束していたとする日本の一部報道について、「釣魚島問題に密約は存在しない」とする談話を発表した。 　馬局長は「デマによる中傷であり、下心が陰険で、民意を誤った方向に導くだけでなく、両国の政治信頼を損なう。これによって生じる一切の結果は日本側が負わなければならない」と反発。「釣魚島は中国固有の領土であり、中国政府が国家主権と領土保全を守る立場は明確で揺るぎない」と強調した。　（2010/10/21-22:00）

テクニクスのアナログレコードプレーヤー「ＳＬ―１２００ＭＫ６」 　パナソニックは、高級音響機器ブランド「テクニクス」のアナログレコードプレーヤーの生産を今月に入って中止した。４５年の歴史がある「テクニクス」製品の生産はなくなり、後継機開発の予定もない。グループ内には「パナソニック」ブランドへの統一の動きがあるため、愛好家らに長く支持されてきたブランドが消える可能性も出てきた。 　テクニクスブランドのレコードプレーヤー「ＳＬ―１２００ＭＫ６」のほか、ＤＪ用オーディオミキサー、ヘッドホンなども今秋、生産を中止。ＣＤや携帯型デジタルプレーヤーの普及で販売が減り、生産体制の維持や部品調達が難しくなったという。 　テクニクスは、パナソニックの前身、松下電器産業が１９６５年に高級スピーカーに初めて使ったブランド。「ＳＬ―１２００」シリーズは７２年の発売以来、累計で約３５０万台を売った。同ブランドの今後

【ソウル＝仲川高志】２１日の韓国紙「朝鮮日報」は、韓国政府関係者の話として、北朝鮮が２００６年１０月と０９年５月に核実験を行った北東部の咸鏡北道(ハムギョンプクト)豊渓里(プンゲリ)で車両や人の活発な動きが米国の偵察衛星により把握され、新たな核実験が行われる可能性があると報じた。 この関係者は、核実験があるとしてもすぐにではなく、実施までには３か月ほどかかりそうだとの見方を示している。 一方、聯合ニュースは２１日、豊渓里一帯では０９年５月の核実験以降も車両や人の動きが継続的に確認されており、この動きだけを理由に新たな核実験の兆候と見るのは難しい、との韓国政府関係者の見方を伝えた。

液晶技術を生かした画像表示の美しさなどで人気のあった「メビウス」シリーズは、２００９年１０月に発売した最新型を最後に後継の予定はないといい、「メビウス」ブランドが消える可能性もある。販売済み製品の保守・修理サービスは続ける。 今後は、今年１２月に発売を予定している電子書籍の多機能端末「ガラパゴス」などを中心に、端末の販売だけでなくソフト配信を組み合わせた事業を強化する考えだ。 １９９５年に登場した「メビウス」ブランドのノートパソコンは、薄型軽量のモデルなどで根強いファンがいた。その後、台湾など海外の安い製品が出回り、機能が近いスマートフォン（高機能携帯電話）が普及したため、従来型の機種は苦戦していた。

海上保安庁は１５日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）とともに１８日から実施する「海上犯罪取り締まり研修」に参加予定だった中国が、参加を急きょ取りやめたと発表した。中国側は理由を「渡航手続きが間に合わない」などとしているが、海保が９月に尖閣諸島近海で中国漁船の船長を逮捕した問題の余波とみられる。 　海上保安庁によると、研修は海賊対策を中心に国際犯罪の取り締まりノウハウを共有する目的で２００１年度に始まり、今回で１０回目。今回は１８日から１１月１２日までの予定で、中国公安部国境管理局の職員３人を含む９カ国の２８人が来日し、北九州市や横浜市で講義や実習に参加する予定だった。ところが、１２日になって中国側の窓口になっているＪＩＣＡ中国事務所から「研修員の来日をキャンセルする」とＪＩＣＡに連絡があったという。

文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。

【メキシコ市支局】麻薬組織間の抗争が泥沼化し、一般人や警察官も含め年間数千人の死者が出ているメキシコで２０日、２０歳の現役女子大生が警察署長に任命された。管轄は米テキサス州との国境に接する人口８５００人のプラセディス市で、麻薬取引が盛んな危険地帯。恐れをなした警察官の退職が後を絶たず、空席の署長職を募集したところ応募者がこの女性１人しかいなかったため、異例の抜てきとなった。 ＡＰ通信などによると、新署長は１児の母でもあるマリソル・バジェスさん。大学では犯罪学を専攻、同市に住んで１０年になる。着任にあたり「息子のためにも、市民が恐れず外出できる、以前の街の姿を取り戻したい」と抱負を述べた。 同市では麻薬組織による殺人事件が多発し、先週１週間だけでも８人が死亡、今年６月には市長が殺された。捜査当局も襲撃や買収の標的となるため、バジェスさんには護衛２人がつく。市と周辺一帯では警察官の退職が相次ぎ