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（英エコノミスト誌　2009年12月12日号） 豊田章男氏がトヨタ自動車の問題に対する答えを見つけることができなければ、同社が世界最大の自動車メーカーの座に君臨する期間は短いかもしれない。 日本では、企業経営者が半ば儀式のように謙虚な態度を示すことは特に珍しいことではない。しかし、トヨタ自動車の創業者の孫で、6月に同社社長に就任した豊田章男氏が10月に日本の報道関係者向けに会見した時は、彼の発言が世界の自動車産業に衝撃を与えた。 豊田氏は、米国の著名経営学者ジム・コリンズ氏の著書『How the Mighty Fall（強者はいかにして没落するか）』を読んでいた。その中でコリンズ氏（もっと前向きな著書『Good to Great（ビジョナリー・カンパニー2）』で一番よく知られている）は、誇り高く、躍進する企業がいかにして落伍者となるか、その凋落の過程を5段階で説明している。 第1段階は、成

1995年1月17日に起こった阪神大震災から10年──いくつかの新聞からコメントを頼まれたので、その要約を書いてみます。 震災後の、あの暗闇のガレキの中で、避難所で、校庭の隅で、男たちによるレイプ事件は頻発していたのにもかかわらず、それらは一切報道されず、社会問題として浮上してきませんでした。 いま、中越地震、スマトラ沖大地震と矢継ぎ早に災害が起こり、インド洋大津波で両親を失った孤児たちが「人身売買｣などに巻き込まれるケースが相次いでいることから、インドネシア、スリランカ、インドで子どもの登録制度が開始されたといいます。 大災害で最も大きな被害を受けるのは子ども、高齢者、女性、障害をもつ人々、そして外国人労働者といった社会的弱者です。 ■避難所で見たこと、聞いたこと── 10年前、あの阪神大震災が起こった直後、そして4月の1週間を私はボランティアとして神戸、尼崎、西宮の避難所になっていた学

天皇と中国政府の要人の会見の設定について各紙「天皇は政治的に中立であるべき」・「政治に巻き込むな」と猛反発をしている。それじゃ、天皇の政治利用の最たるものだった1992年の訪中時の社説を幾つか拾ってみよう。まずは読売新聞の社説。もちろん、天皇の政治的利用は憲法上も許されない。政治的権能のない象徴天皇の外国公式訪問は、国事行為に準じる公的行為として内閣の責任で行うべきものだが、国家間の“儀礼”と思ってよい。訪中も個々の政治問題を超越した友好親善訪問とすべきだ。結果として、日中の国民感情に一つの区切りがつき、アジアの安定につながるのは、望ましいことでこそあれ、政治利用ではない。招請に応じないことで日中関係を後退させてはなるまい。訪中での「お言葉」については、わが国は日中共同声明で「中国国民に重大な損害を与えた」責任を反省していることだし、国民感情を踏まえたお気持ちと平和な世界への願望を表明され

先ずもって、諸氏の日常の活動に敬意を表したい。 次に、諸氏は何を守る為に活動しているのか。三島由紀夫は、警察は政体を、軍は国体を守ると言った。しかし、私はその峻別はないと思う。 警察高級官僚は別に、一般警察官諸君は志を持って警察官に奉職したのであろう。治安を守る。立派なことだ。 しかし、今、この国は売国奴、国賊が支配をしている。小沢一郎は、ソウルに行って、「外国人参政権は来年の通常国会で通す」と明言している。更に、数百人の議員、支援者などを連れての朝貢外交。 アメリカとの国と国との約束は反故同然にしておいて、我が国にミサイルを数百発向けている「仮想敵国」。条約が成立しているのに、「なん癖」を付けてまるで、チンピラのように我が国から金銭を引き出す仮想敵国に、「参政権」を約束しているのだ。 結果はどうなるか。北京やソウルは国家規模で日本に移住者を送る。特に北京はそうだ。となると、その「参政権」