「フォートナイト」などで知られるEpic Gamesは2月17日、AppleをEU（欧州連合）の独占禁止法違反で提訴したと発表しました。 同社は2020年、アプリに独自の課金システムを実装したことをめぐってApp Storeからブロックされ、Appleを米国で提訴しています。オーストラリアと英国でも同様の申し立てを起こしています。 同社は、Appleがアプリ配信と決済プロセスで競争を排除していると主張。他国での訴訟と同様に、損害賠償は求めておらず、公正な競争を求めていると述べています。 advertisement 関連記事 スマホ版「フォートナイト」が相次ぎストアから削除に　背景にはApple／Googleによる“独占体制”への抗議 プラットフォーマーとゲーム会社が正面から対立する形に。 Apple、小規模事業者のApp Store手数料率を緩和　前年の収益が100万ドル以内ならば半減の1

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公正取引委員会は17日、巨大IT企業が手掛けるインターネット広告の取引実態に関する最終報告書を発表した。利用目的の説明が曖昧なまま取得した個人情報を広告事業で使うことは独禁法違反の恐れがあると指摘。広告主に対して契約を一方的に変更する行為も問題視し、同法上の「優越的地位の乱用」などの防止に向け、警鐘を鳴らした。 ネット広告の分野で公取委が見解をまとめたのは初めてで、政府による巨大IT規制の議論にも反映される見通しだ。 グーグルやフェイスブックといった巨大ITは、ネット検索やSNSなどを通じて、消費者の位置情報やサイト閲覧履歴などの個人情報を収集している。（共同）

2020年10月、菅義偉首相の所信表明演説で述べられた、2050年までの脱炭素宣言。 以降、国内では再生可能エネルギー導入の機運が高まっています。 再生可能エネルギーの活用を進めていくことは、原子力発電と距離を取りながら脱炭素の取り組みを進めていく上での、一つの回答だといえるでしょう。 実際、12月のサイエンス思考では、日本ではまだ再生可能エネルギーを導入できる可能性が多分に残されていることを紹介しました。 しかし、いくら再生可能エネルギーの導入可能性があるとはいえ、再生可能エネルギーには気象条件に応じて発電量が変動するリスクが付きまといます。 いざというときのために、臨機応変に出力を変えることができる火力発電や、安定的に大量の電力を確保できる原子力発電をどこまで利用するのか、日本の今後のエネルギー政策を考える上では、検討しなければならない課題が山積しています。 しかし、火力発電には二酸化

無観客でもオリンピックは開催する 森喜朗氏から東京オリンピック・パラリンピック（以下オリンピック）組織委員会の後継会長を要請され、前向きな姿勢を見せていた川淵三郎氏が、たった1日で会長職就任を辞退する意向を明らかにした。政府が川淵氏の就任に難色を示したためだと報じられている。 政府は、なぜ川淵氏の会長就任を拒否したのだろうか。表向きの理由は、「透明な手続きを経て後任を決めなければならない」というものだ。だが、それだけではないのではないか。国会で森前会長を辞めさせるかを問われた菅義偉首相は、「政府に会長人事の権限はなく、組織委員会が決めること」と突き放した。その舌の根も乾かないうちに、川淵氏のハシゴを外したのは、政府に川淵氏の会長就任を回避したい強い意思があったからではないか。 私には思い当たるふしがある。川淵氏は森前会長から後継指名を受けた2月11日に、記者からの問いかけに「会長は東京オリ

＜森元会長の女性蔑視発言について「外国にも差別はある」と考える人は、国際交渉の冷酷な現実が見えていない＞ 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（当時）が「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」など、女性蔑視の発言をしたことが各方面から批判されている。 政府が男女共同参画を重要政策として掲げる今の日本において、この発言が論外であることは言うまでもないが、森氏に限らずこうした差別発言を行うキーパーソンは多い。そして、一連の発言は日本経済に莫大な追加コストをもたらしている。 「ガラパゴス」という言葉があることからも分かるように、日本社会は海外から隔絶されている面があり、国際交渉における冷酷な利益獲得競争に無頓着な人が多い。こうした発言が問題視されるたび国内では、欧米にも男女差別があるのに、なぜ日本人の発言ばかりが問題視されるのかという批判の声が出てくるが、これはあまりにも

【読売新聞】　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、名古屋市内の広告関連会社の下請け会社がアルバイトを動員して大量の署名を偽造していた疑惑を巡り、求人広告会社「タイミー」（東京都）は１７日、署名偽造の求人とみられる情報を

署名の一部、佐賀で作成　リコール不正で団体側説明―愛知 2021年02月17日18時53分 大村秀章愛知県知事の解職請求（リコール）運動をめぐる不正署名問題で、リコール団体の事務局は１７日までに、偽造されたとみられる署名の一部が佐賀県で作成されたことを明らかにした。不正への関与は否定した。 知事解職署名、８割超無効か　法的措置も視野―愛知県選管 記者会見した事務局によると、リコール運動の過程で、押印がなかったり、筆跡が同じとみられたりする署名が見つかった。これらについては問題があると判断し、選挙管理委員会には提出しなかったという。 不正発覚後に調査した結果、これらの署名が佐賀県で作成されたと確認。リコールのはがき配布を手伝ってもらっていた広告関連会社の下請け会社を通じて、佐賀市で偽造された可能性があるという。事務局からの依頼や発注は否定した。 社会 新型コロナ最新情報 東日本大震災 原発処

2020年に交通事故で死亡した歩行者は1002人（前年比174人減）で、うち約6割に当たる582人に何らかの法令違反があったことが18日、警察庁のまとめで分かった。同庁はドライバーだけでなく、歩行者にも交通ルールを守るよう呼び掛けている。 違反の内訳は、車が通り過ぎる前後に道路を横断したケースが116人、信号無視が93人、酒に酔って道路に寝そべるなどが92人、横断歩道がない場所での横断が66人など。違反なしは388人だった。 582人のうち、65歳以上の高齢者は7割以上の416人に上る。 年齢層別では、75～79歳の3107人が最も多かった。

埼玉・戸田市のスーパークレイジー君市議（３４）が当選後に市の選挙管理委員会（選管）の幹部から「辞職勧告」を受けていた問題で、戸田市は１８日付で、この幹部を選管業務からの異動を発表した。 クレイジー君は２月４日深夜に選管の事務局長を務めるＡ氏に呼び出され、居住実態の件で「裁判とかになったら戦うには相当な体力が必要だ」「今すぐ辞職して、ゴメンナサイというのが一番、あなたの株が上がる」などと辞職圧力をかけられていたことを暴露していた。 市選管の駒崎恭子委員長は１７日、「（選管幹部の）言動は誤解を招くものであり、不適切だった」と職員らへの注意指導を発表していたが、市は１８日付で事務局長のＡ氏は市民医療センター次長に異動し、新たに総務部次長が選管事務局長に就任する人事を発表した。 クレイジー君は１５日付で市民から当選異議申し出が提出され、選管は受理。１９日から居住実態の調査が始まる予定で、事務方のト

時事通信と毎日新聞は2月17日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」についてiPhone用のiOS版についても不具合が発生していると報じました。 Android版では致命的な不具合 Android版のCOCOAについては、陽性者と接触しても検知・通知が行われない致命的な不具合が2020年9月から発生していたことが判明しており、厚生労働省は2月中旬の改修に向けて対応を急いでいます。 深刻な不具合が4カ月も放置されていたことが問題視されており、厚生労働省は検証を行った上で関係者を処分する意向だと報じられています。 iOS版で初期化される不具合 時事通信は2月17日、iOS版COCOAで初期化される不具合が発生していると報じました。 時事通信によると、2月17日の衆議院予算委員会における答弁の中で、平井デジタル改革担当相がiOS版COCOAで不具合が発生していることを認めました。 平井

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マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

東京都の小池百合子知事は17日、島根県の丸山達也知事が県内で5月に開催予定だった東京五輪の聖火リレーの中止を表明したことについて、「島根から何か問い合わせがあったとか、そういうこと（の連絡）は入っていないようだ」と述べた。 この日開会した都議会令和3年第1回定例会の本会議終了後、取材に応じた。丸山氏は、政府や東京都の新型コロナウイルス感染拡大防止対応への不満も口にしている。一方、小池氏は「しっかり東京都として対応している。これから（大会に向けて）盛り上げていく必要がある。47都道府県がしっかりと連携しながらやっていくことが、これからの1歩につながると思っている」と述べ、理解を求めた。

すぐ働けてすぐお金がもらえるスキマバイトアプリ「タイミー」を運営する株式会社タイミー（所在地：東京都豊島区、代表取締役：小川嶺）は2021年2月16日の愛知県の大村秀章知事のリコール運動に関する報道に関連し、事実確認を進めるとともに、再発防止に向けてワーカー様からの相談・通報の専用窓口を設置するなど、ワーカー様のサポート体制をより一層強化いたします。 このたびは多くの皆様にご心配をおかけしており、心よりお詫び申し上げます。 愛知県の大村秀章知事のリコール運動において集められた署名の中に、偽造が疑われるものがあったことが報道されております。これに関連して、一部ＳＮＳ等で、当該偽造に協力するアルバイトの募集のために用いられた求人媒体等の一つに、弊社サービスがあるとのご指摘がございました。 弊社においても、報道や当該ご指摘等を受け、早急に社内で調査したところ、関連すると思われる求人が過去に存在し

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題で、会食の際に東北新社側の事業に関する話題が出ていた疑いがあることが17日、明らかになった。「文春オンライン」が17日夕に報じた。総務省幹部は「事業が話題に上った記憶はない」とした国会答弁を重ねており、野党は虚偽答弁にあたるとして追及を強める方針だ。 文春によると、問題の会話があったのは、長男と子会社社長、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長が東京都内の小料理屋で会食した2020年12月10日。文春記者が一般客として店内に入り、近くの席で音声を録音した。

【読売新聞】　１月３１日投開票の埼玉県戸田市議選（定数２６）で初当選したスーパークレイジー君（本名・西本誠）議員（３４）に対し、市選挙管理委員会の事務局長が「当選を辞退するというのも一つの選択肢」などと発言をしていたことがわかった。

米ニューヨーク・マンハッタン地区検事局は16日、セントラルパークでバードウォッチングをしていた黒人男性を通報し、虚偽通報の罪に問われていた白人女性について、起訴を取り下げた。 エイミー・クーパー氏は昨年5月、公園内でクリスチャン・クーパー氏（エイミー氏とは無関係）から飼い犬にリードを付けるよう求められた際に、「アフリカ系アメリカ人に脅されている」などと警察に通報。この時に撮影された動画がソーシャルメディアなどで拡散され、人種差別的だとして大きな批判を浴びた。

愛知県の大村知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市も刑事告発です。 河村たかし市長「リコール運動は非常に大事で、その権利をまもらないかん。11万人、83％の署名が無効はどえらいこと」 名古屋市の選挙管理委員会は、提出された署名のうち、およそ83パーセントを無効と判断しました。 これを受け名古屋市は、地方自治法違反の疑いで容疑者不詳のまま愛知県警に告発状を提出し受理されました。 リコール運動を支援した河村市長は、「まじめに署名をしてくれた人の名誉にかけて精いっぱい真相解明する」と説明しました。

女性蔑視発言で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を辞任した森喜朗氏（83）。後任に日本サッカー協会相談役の川淵三郎氏（84）を指名するも、“透明性に欠ける”として一夜で白紙となった。 各メディアによると、御手洗冨士夫氏（85）を委員長とする候補者検討委員会は2月16日、後任会長の選考を開始。17日の午後には、橋本聖子五輪相（56）が候補として一本化されたことが一斉に報じられた。橋本氏が要請を受ければ、正式に決定となるという。 森氏の問題発言をめぐっては、各方面のトップ陣にも意見が求められた。そんななか、経済同友会の桜田謙悟代表幹事（65、SOMPOホールディングスグループCEO）の発言が波紋を呼んでいる。 桜田氏は16日の定例記者会見で、森氏について「一言でいうと論外」と一蹴。後任会長にふさわしい人物像として、「森氏が醸し出した間違った印象を払拭できるような人。ジェンダーについて真