成人式は何歳で？　年齢下げ、自治体に差―「受験とかぶるの嫌」若者不安 2020年01月13日07時43分 東京ディズニーランドで行われる成人式に向かう振り袖姿の新成人の女性＝２０１８年１月８日、千葉県浦安市 １３日は成人の日。地方自治体が行う成人式は晴れ着姿で同級生との再会を楽しむ場となっているが、民法改正に伴い成人年齢は２０２２年４月から１８歳に引き下げられる。式の対象年齢を何歳にするか自治体の反応は分かれており、若者らからは「受験とかぶるのは嫌」と不安がる声も出ている。 法務省が１９年、１０３７の自治体に行ったアンケート調査によると、成人年齢引き下げ後の成人式の対象年齢を決めていると答えた自治体は全体の６．５％にとどまる。ただ、決めたとした自治体のほとんどは現行の２０歳で実施すると回答した。 成人式発祥の地とされる埼玉県蕨市は、年齢引き下げ後も２０歳のまま実施することを決めた。同市の担

「ブランドがかぶり、どちらが新作かなどのマウントの奪い合い」など、女性同士のトラブルの内容を4枚のイラストで紹介していた。

編集部からのお知らせ： 本記事は、書籍『誰が科学を殺すのか 科学技術立国「崩壊」の衝撃』（著・毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班 、毎日新聞出版）の中から一部抜粋し、転載したものです。毎日新聞の取材班が綿密な調査で迫った、日本の科学技術凋落（ちょうらく）の実態。大学の研究現場や、科学技術政策に携わってきた政治家、そして企業にも切り込んだ本書。企業の取材先は、電機メーカーのほか、バイオベンチャー、自動車業界にも渡りますが、今回はNECの事例に迫ります。 「量子コンピューターを共同開発したい」 03年ごろ、茨城県つくば市のNEC基礎研究所（当時）を2人の外国人男性が訪れた。それぞれカナダのベンチャー企業の副社長、特許担当と名乗った2人は、「私たちは量子コンピューターに関する、ある特許の使用権（ライセンス）を持っている」と話し、共同研究のメリットを強調した。 カナダのベンチャーから「謎のオファー

2019年の政治家のジェンダーに関する問題発言を取り上げ、ワースト1位を決めるインターネット投票の結果が11日発表され、1位は麻生太郎財務相の少子化に関する発言となった。麻生氏は昨年も1位に選ばれており、ワースト「連覇」となった。【中川聡子/統合デジタル取材センター】 麻生氏への投票理由「問題発言多いのに反省ない」 投票を実施したのは、上智大の三浦まり教授（政治学）らによる市民団体「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」で、今回で3回目。同会のウェブサイトであらかじめ提示された8発言に対して1人最大2票投票できる仕組みで、19年12月30日～今年1月9日の投票期間中、前回より約1800人多い3820人が参加し、投票総数は7593票だった。 その結果、1位は麻生氏、2位は安倍晋三首相、3位は平沢勝栄衆院議員となった。

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

トランプ米大統領は13日、イラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害に関し、「差し迫った脅威」があったかについて、「彼には恐ろしい過去があるので、どうでもいいことだ」とツイッターに投稿した。連日、野党・民主党とメディアが殺害根拠を追及しているのに対し、反発したものだ。 トランプ氏は、ソレイマニ氏殺害に関し、…

麻生太郎副総理兼財務相は14日の閣議後記者会見で、「日本は2000年にわたって同じ民族、一つの王朝が続いている」などとする自らの発言について「誤解が生じているなら、おわびの上、訂正する」と述べた。 麻生氏は13日に地元・福岡県内で開いた国政報告会で、「2000年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同…

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フォトジャーナリストの広河隆一氏が、複数の女性スタッフに性交を強いる、裸の写真を撮影するなどの性暴力を行っていた問題。昨年末に検証委員会による最終検証報告書が発表され、広河氏による複数のセクハラやパワハラが認定された。（※記事末尾にこれまでの経緯まとめ） さらに今年に入り、被害者女性のひとりがデイズジャパン社に400万円の損害賠償請求を行ったことが明らかになった。 損害賠償の請求先は、広河氏本人ではなくデイズジャパン社。請求を行った個人名が広河氏に知られることを避けるためという。この女性に、損害賠償請求の理由などについて話を聞いた。 記者会見で説明責任を果たしてほしい――損害賠償の請求を決めたのは、最終検証報告書が発表されてからですか？ 最終報告書のほか、伊藤詩織さんの民事訴訟での勝訴も考えるきっかけになりました。会社が何も責任を取らずに幕を閉じた前例を作らないためです。 ――広河氏やデイ

交通事故の危険性を実感してもらおうと、島根県交通安全協会はＶＲ（仮想現実）を活用した交通安全シミュレーターを初めて導入した。モニターがついたゴーグルを装着して道路状況などを体感できる装置で、交通安全教室などで高齢者や子どもに体験してもらう。 島根トヨペットから同協会に贈られたゴーグル型のＶＲ機材（２台）には、小型モニターが内蔵されており、頭の動きとＣＧ映像が連動し、周囲３６０度を見渡せる。見通しの悪い交差点や夜間の無灯火など、事故が起きやすいとされる６種類の状況で、ドライバーや自転車、歩行者など視点を切り替えて疑似体験できる。 この機材の贈呈式が松江市浜乃木５丁目の乃木公民館で１２月１９日にあり、松江市の乃木地区と古志原地区の交通ボランティアら約３０人が参加。自転車で横断歩道を渡る状況を「体験」した女性は、左折するトラックに巻き込まれるように接触し、思わず「危ない！」と声を上げた。交安協の

安倍晋三首相は１２日放送のＮＨＫの番組で、衆院解散・総選挙や自民党総裁４選の可能性を否定した。首相は「解散すべき時が来たと思えば、解散することにちゅうちょはないが、現在のところ全く考えていない」と述べた。総裁４選についても「本当に考えていない。頭の片隅にもない」と否定し、「昨年の参院選で約束したことを成し遂げるのが私の責任だ。まだ（来秋の任期満…

本来ならノルマを達成できかなったとしても本人が自腹で補填する必要はない。それなのに自腹を強要する職場が存在する。キャリコネニュース読者からも、 「新聞販売店に勤務しておりましたが、営業のノルマが上がらないと自爆営業をしていました。中には自爆営業と前借りのしすぎで、給料が1000円という人もザラにいました」（40代男性） 「社長愛用の健康グッズを毎月配布され、給与から2～3万円が天引きされる。24時間風呂の販売営業もあり、年に1台は自爆で購入」（40代男性） といった経験談が寄せられている。以前、ゴルフ場のレストラン店長をしていた30代男性は”ギフト販売”の自爆営業について明かす。 ゴルフ場レストランでギフト券販売「年々上がっていく数値目標」 当時、このギフト券は客単価を上げる施策として、お中元お歳暮の販売に力を入れていた。しかし、ギフト券について男性は、「お客様はゴルフをしに来ているだけで

かつて「全天候型タイヤ」と呼ばれた「オールシーズンタイヤ」が、再び注目されている。ブリヂストンを除く日本の大手タイヤメーカー3社が今冬（2019～20年シーズン）、そろって日本市場向けに新製品を投入したからだ。東京や大阪など年に数回程度の降雪であれば、冬用としても使える便利なタイヤだ。 東北地方や北海道など本格的な降雪地帯では、冬用タイヤとしてスタッドレスタイヤを用いるが、夏用タイヤと交換する手間がある。夏用と冬用のタイヤをそれぞれ購入し、年間を通して保管する場所も必要だ。マンションではベランダなどに保管することになるが、毎年秋と春にタイヤを履き替えるのは一苦労だ。 1980年代に一部「標準装備」も普及せず その点、オールシーズンタイヤは年間を通して交換する必要がない。ただし、万能なわけではない。「雪道ではスタッドレスタイヤと同等の性能を発揮するが、凍結路面ではスタッドレスには及ばない」（

三菱電機は、2019年8月に同社の男性新入社員の自死が発生するなど、社員の命や心身の健康にかかわる労務問題が発生していることを受け、「職場風土改革プログラム」をはじめとする再発防止策を発表しました。 三菱電機 同社では2014年以降、社員の自死や精神障害の発症といった労務問題が多発。そのため、1年でもっともブラックだった企業を決める「ブラック企業大賞」では、2018年、2019年と2年連続で大賞を受賞（子会社のメルコセミコンダクタエンジニアリング含む）しており、今後の取り組みについて注目が集まっています。 同社は、労務問題が発生するたびに再発防止策を講じるも同様の問題が発生している現状から、「これまでの取り組みが十分でなかった」と深く反省したとして、今回新たな施策も含めた再発防止策を発表。「パワーハラスメント行為を絶対に許さない職場づくり」に注力するとして、社長直轄のプロジェクト「職場風土

成人式会場の駐車場で警察官の職務質問から逃げようとしてパトカーに衝突したとして、沖縄県警宜野湾署は１２日、自称塗装工（２０）を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。　「逃げたくてやった」と容疑を認めているという。男は成人式に参加するため改造車両を運転し移動していた。

アップルの呪縛 日の丸液晶JDI 経済産業省と官民ファンドが生み出した「日の丸液晶」ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）。経営危機から脱却を図るスポンサー交渉は二転三転したが、一連の救済劇の鍵を握り続けていたのは米アップルだ。アップルの呪縛から解放されて、ＪＤＩは再建を果たせるか。 バックナンバー一覧 経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）。スポンサー交渉は二転三転し、土壇場で独立系投資ファンド、いちごアセットマネジメントが名乗りを上げて、経営の「視界ゼロ」は脱した。だがまだまだ予断を許さない。JDI救済の鍵を握るのは液晶の最大顧客である米アップルだ。アップルがJDIを支援する態度を鮮明にしたことで、スポンサー交渉は大きく前進した。同時に過去に、JDIに厳しい取引条件を突き付けて破綻の瀬戸際まで追い込んだのもまたアップル。果たしてアップルは敵か味方か。特集「アップルの呪縛 日の丸液晶

あなたは、「成人の日・成人式というのは、1月15日でないとどうもしっくりこない」と思うだろうか？ ハッピーマンデー制度で「成人の日は1月の第2月曜」となったのが、2000年。それまでは1月15日で固定だった。今年の新成人はもちろん、30歳くらいまでの方は、毎年日付が変わることに違和感はないはずだ。 それ以上の年齢だと、「新成人を祝う古くからの伝統的な行事だ。その趣旨と日付が一致してこその、国民の祝日ではないか」と、なんだかしっくりこない方もいるだろう。 だがちょっと待ってほしい。そもそも、成人式は日本の伝統的な行事なのだろうか？ 「日本の伝統」は誰が作ったのか？ 「昔から続く日本の伝統」と思われている習慣・行事・儀式・制度には、明治以降に創られたものがけっこうある。 というのも、明治政府は大急ぎで「日本という国民国家」を作らなければならなかったからだ。内にあってはそれまでの各藩による対立感

パナソニックは、4K超の高解像度でHDR（ハイダイナミックレンジ）に対応した眼鏡型VRグラスを開発したことを発表しました。 パナソニックの眼鏡型VRグラス 今後開始する「5G（第5世代移動通信方式）」商用サービスにおいて期待される、VRグラスを用いたスポーツ観戦や旅行の疑似体験などでの利用を想定した、ハイスペックなVRグラス。「4K超＆HDR対応の高画質」「超低音から高音まで広帯域再生に対応する高音質」という特長に加え、小型・軽量で眼鏡のような形状により快適な装着感を実現したとのこと。ヘッドバンドが必要ないのが気軽で良さそう。 搭載されているマイクロ有機ELパネルは、米Kopin社との共同開発。画素境界が網目のように見える「スクリーンドア効果」の発生を抑え、自然で滑らかな映像を実現しています。また光学モジュールは、Kopin社、米3M社、パナソニックの3社による共同開発です。 パナソニック

「ゴーン前会長の失敗」法木秀雄さんに聞く（3） 日産自動車の業績は、カルロス・ゴーン前会長の“失脚”後に急激に悪化した。元北米日産副社長の法木秀雄さんは、「ゴーン流コストカット」の手法に、そもそも問題があったと指摘する。インタビューの第3回をお届けする。【聞き手は経済プレミア編集部、今沢真】 ――「ゴーン経営」の最大の武器はコストカットでした。 ◆法木秀雄さん　私はそのやり方が日産をダメにしたと思っています。車の原価を下げられれば、価格を下げたり販売促進費を増やしたりして、売りやすくなります。ところがゴーン氏のコストカットは、日産の車を弱くしたんです。 部品共通化の問題 ――どういうことですか。 ◆部品調達で徹底したコスト削減が行われました。一つはルノーとの部品の共通化です。ワイパー、ドアノブ、ハンドルといった部品をルノー車を軸に共通化した。日産車のワイパーに「ルノー」と書かかれていること

2019年末から2020年始にかけてパワーハラスメントに関する不祥事が大きな話題になった。 1つは三菱電機の男性新入社員が上司からパワハラを受けて自殺していたことが2019年12月に発覚したこと。もう1つは2020年東京五輪・パラリンピック開閉会の演出担当の電通のクリエーティブ・ディレクターが関連会社の社員へのパワハラで懲戒処分を受け、1月7日に演出担当を辞任したことだ。 電通といえば、高橋まつりさんのパワハラと長時間労働による過労自殺事件で政府の働き方改革を促す契機となったが、2019年9月に三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが12月に発覚した。 一方、三菱電機も今回の新入社員の自殺に限らず、過去に何度もパワハラや長時間労働による自殺を引き起こしている。2012年には名古屋製作所の社員が精神障害で自殺。2016年11月には 、2019年8月に自殺した新入社員と