カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に関し、贈賄側に虚偽の証言をすることへの報酬として計3千万円を渡そうとしたとして、衆院議員の秋元司容疑者（48）らの逮捕容疑となった証人等買収罪は、マフィアなど国際的な犯罪集団を摘発するため、国連総会で2000年に採択された「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備として、17年7月施行の改正組織犯罪処罰法で新設された。自らや他人の刑事事件に関し、うその証言をすることや証言をしないことなどの報酬として、金銭などの利益供与や申し込み、約束することを禁じる。 法定刑は2年以下の懲役か30万円以下の罰金で、組織犯罪に関して行われた場合は5年以下の懲役か50万円以下の罰金となる。 公判で証人にうその証言をさせた場合は刑法の偽証教唆罪にあたるが、未遂は処罰されない。これに対し、証人等買収罪は、公判で偽証が行われなくても、偽証を持ちかけた時点で処

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、本年1月28日に「指定感染症（二類感染症相当）」に閣議決定された。我々全国の医療関係者にも、日本医師会を通してこのことは周知された。 現在、「二類感染症」に指定されているのは、重症急性呼吸器症候群（SARS）、中東呼吸器症候群（MERS）、鳥インフルエンザ（H5N1、H7N9）などだ。それぞれ致死率は9.6%、34.4%、50.0%以上に達するなど、いずれも毒性が高く、極めて厳重な措置が必須となる。一方、COVID-19の致死率は、感染が広がりだした当初より2～3%と推定され、ほかの二類感染症に比べて明らかに低い。現在でも国内の累計陽性者5万9643人に対して累計死亡者は1162人（1.9%）である（8月19日現在）。 しかしながら、COVID-19の「二類相当指定」はその後も漫然と継続され、その結果、科学的根拠とは関係なく、半年以上に渡って

コンビニでau Wi-Fiにつながった時の面倒感 速攻切るんだけどそのままオフったの気づかず家に帰って長時間YouTube見たりするヘマをしがち

ＩＲ・統合型リゾート施設の汚職事件をめぐり秋元司衆議院議員の支援者らが逮捕された証人買収事件で、東京地検特捜部は贈賄側に偽証を持ちかけていた疑いがあるとしてさきほどから秋元議員本人の事情聴取を始めました。 特捜部はこのあと組織犯罪処罰法違反の証人等買収の疑いで秋元議員を逮捕するものとみられます。 秋元議員は、ことし2月に保釈された後、淡路役員と複数回、面会していましたが、関係者によりますと淡路役員は特捜部の調べに対し「秋元議員にお願いされて贈賄側に偽証を持ちかけた」などと供述しているということです。 特捜部は贈賄側の買収工作に関わった疑いがあるとみてさきほどから秋元議員本人の事情聴取を始めるとともに東京・江東区の地元事務所を捜索しています。 特捜部はこのあと組織犯罪処罰法違反の証人等買収の疑いで秋元議員を逮捕するものとみられます。 秋元議員はＮＨＫの取材に対し、「淡路役員と面会し、裁判で争

なぜそんな勘違いが起きているのかわからないが、「初期のツイッターは招待制だった」という話が出てきている。 「なんでツイッターを登録したのか覚えていない」というTogetterに「初期は招待制だった」というツイートが入っており、それを見たはてブが「そうだった」と同調しているのだ。 しかし、実際のところツイッターは招待制ではなかった。招待制だったのはミクシィとフェイスブックだ。 この話が出るまではツイッターが招待制だったという話は過去にない。いったいなにと勘違いしているのやら。 傍証として、ツイッターが出始めのころに紹介したブログでは招待制についての注記はどこにもない。 「今、何をしているの？」でつながる『twitter』 http://web.archive.org/web/20070406173543/http://www.100shiki.com/archives/2006/12/twi

安倍首相が７時間半も慶応病院に滞在したことで、政界では早くも「９月退陣説」が飛び交いはじめている。永田町は“安倍重病”を前提に動きはじめている。いったい、どんな体調なのか。退陣は近いのか。 安倍首相の体調がかなり悪化していることは、間違いない。ここ数日、歩幅が小さくなり… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,098文字／全文1,238文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

安倍政権「専門性を生かせているかは疑問」　自民党前総裁・谷垣禎一さんが語る政治への思いとは 2020年8月19日 12:00 ◇平成の始まりは冷戦の崩壊とほぼ時を同じくしています。国際情勢の変化は日本の政治にどのような影響を与えたのでしょうか。 「私が防衛政務次官になったのは１９９０（平成２）年だが、その頃にちょうど湾岸戦争が始まった。湾岸戦争は米ソの管理の及ばないところで起きたという意味で、ベトナム戦争や朝鮮戦争など冷戦期の紛争とは形態が全く異なる戦争だった。こうした世界秩序を無視する行為に対し、防衛庁内でも相当な議論をし、（自衛隊が多国籍軍の後方支援に参加する）国連平和協力法案をまとめて国会に提出した」 「しかし、当時の集団的自衛権の解釈は極めて厳格で、法案は通らなかった。そこで結局は９０億ドルもの金を拠出することとなった。それでも金を出すだけでは国際的な評価は得られなかった。このよう