電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」

「21世紀は人口爆発の時代であり、食料生産が人口増加に追いつかなくなる可能性がある。いつまでも安定的に食料を輸入できるとは限らない。輸入したくともできなくなる」 多くの日本人はこのように考えている。それが食料自給率を向上させなければならないとする根拠になっている。そしてTPPをめぐる議論でも、通奏低音として大きな役割を果たした。食料安保はTPPに反対する人々の大きな旗印であった。 筆者は3年ほど前に『「食糧危機」をあおってはいけない』と題する本を書き、食料危機説がいかに荒唐無稽であるかを説いた。しかし、その浸透はいまひとつのようだ。農水省が長年宣伝を繰り返した結果、多くの国民が信じ込んでしまったことを覆すのは容易ではない。 好景気に沸くバングラデシュ、雇用機会も給料も増えている 今回は実例を語ることから、食糧危機説がいかに見当違いかを示そうと思う。 実例とはバングラデシュだ。バングラデシュ

さらに、ソニー・ピクチャーズのメンバー登録もすると、映画を見るためのプレイヤーが自動ダウンロードされる。そのまま、今すぐPlayというボタンを押すと、すぐに映画が始まる。 プレイヤーは、再生、早送り、巻き戻し、全画面表示のみのシンプルなもの。宿泊したホテルで再生したが、たまにバッファリング表示が出て、画面が止まった。 そして、デジタルファイルのダウンロードもできる。2GB近いファイルは1時間ほどで自分のノートパソコンにダウンロードできた。そのファイルは、日本に持ち帰っても再生できた。 ウルトラ・バイオレットはDVDのファイル版ビジネス ウルトラ・バイオレットは、VHSに始まり、DVDやブルーレイに引き継がれたディスク形態の映像ビジネスのデジタル版だ。CDという形態からデジタルファイルを持ち歩くように変化した音楽ビジネスの映像版である。 この原稿を読んでいるあなたも一度はDVDを買ったことが

東京大学が「9月入学への移行」を急ピッチで進めようとしている。その目的の1つが、グローバル化なのだそうだ。 グローバル化は、日本の企業が盛んに進めてきたことである。当初は海外への展開を指す言葉として用いられたが、次には会社の仕組みそのものを、日本的から脱してグローバルスタンダードにもっていこうとして多用されるようになった。 ただし、日本企業のほとんどがグローバルスタンダード化、つまりアメリカナイズされたかといえば、そんなことはない。社内会議の公用語を英語にしたところもチラホラあるようだが、それが主流になっている状況ではない。 「外資系になっても英語の勉強は必要なかった」 かつて日本の3大証券会社の一角を占めていた日興證券は、シティグループとの資本提携などを経て、2001年に日興コーディアルグループとなった。さらに2006年12月、粉飾決算が明るみに出て危機となり、シティグループが日興コーデ

プーチンが大統領選で当選を果たし、今後の少なくとも6年間のロシアの支配体制が決定した。だが選挙で64％の票を獲得したにもかかわらず、プーチン政権の安定は望めない。 首都モスクワで半分以下の得票率だったことを考えれば、プーチン体制の足元は不安定だ。「政局は決して落ち着くことはなく、常に新たな問題が発生する」と言われるが、これから6年間、プーチンが盤石の基盤を築けるかは疑問である。 それは、プーチンが5月7日に大統領に就任して、どのような進路を選ぶのかにかかっている。今のところ詳しい政治方針は明らかではないが、そのあらましは推定できる。 内政は特に不安定要素が多い。国の経済・社会発展のために政治改革は欠かせない。それを強く求めていたのは、反プーチン派の政治家や運動家たちだった。プーチン新大統領は改革を実行できるだろうか。もしくは以前のように「統制される民主主義」の道を選ぶのか。これはロシアの将

ポータル大手の米ヤフーが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）大手の米フェイスブックを提訴したことが報じられ、その不可解な行動が話題になっている。 ヤフーは3月12日、ネット広告や、プライバシー、SNS関連など同社の特許10件がフェイスブックに侵害されたとし、米カリフォルニア州の連邦地裁に提出した。これら特許の使用禁止、あるいは特許使用料の支払い、そして損害賠償を求めている。 トンプソンCEOの強硬姿勢か？

3月9日、長期間に亘って動向が注目されたギリシャの債務再編の行方が、ようやく明らかになった。ギリシャ向け債権を保有する債権者の83.5%は自発的な債務の大幅削減に賛同し、それに基づいて同国は集団行動条項(CAC=コレクティブ･アクション･クローズ)が発動した。集団行動条項とは、大多数の債権者が債務削減案に賛同すると、反対を主張する少数債権者も強制的に当該案に従わせる手法だ。 今回の集団行動条項の発動によって、金融派生商品の取引慣行などを決める国際金融団体(ISDA)は、ギリシャ向け債権にデフォルトが発生したと判断した。これによって、当初懸念された無秩序なデフォルトに陥ることは避けられたものの、CDS(クレジット･デフォルト･スワップ=一種の保険に相当)に係る支払い義務が発生する。 いまのところ、CDSに係る混乱は見られず、金融市場の動向も落ち着いている。今後の最大の問題は、ギリシャのデフォ

だぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」 いまどき、こんな暴言を吐く政治家がいたとは驚くほかないが、これは民主党の輿石東幹事長の発言である。 「2月23日の幹事長番記者たちとのオフレコ懇談での発言でした。『野田政権が、税と社会保障の一体改革から社会保障の部分を切り離し、消費増税法案を先行させる見込み』というフジ他各社の報道を問題視し、『間違った情報を流しやがって！裏を取っていない情報を流すな！』と恫喝した」（大手メディア幹部） 輿石氏は「間違った情報」と言うが、報道の元になったのは、同じ日の前原誠司・政調会長の会見。前原氏が年金一元化など社会保障関連法案の提出を4月以降に先送りすると発言したため、前述のような報道になったのだが・・・・・・。 「民主党幹部の言うことがバラバラなんですよ。原因は党をまとめられない輿石氏の力量不足に他ならないのですが、自

3月5日に開幕した中国の第11期全国人民代表大会（全人代）第5回会議において、温家宝首相は冒頭の政府活動報告で、今年の経済成長率目標を昨年の8％から7.5％に引き下げることを表明した。 中国政府が自ら定める「成長目標」が7％台になるのは2004年以来8年ぶりであるから、この「引き下げ表明」は国内外で大きな波紋を呼んだ。日本の一部のマスメディアや専門家は好意的に捉えて、「中国政府は成長戦略の転換を積極的にはかった」と評しているが、果たしてそうなのであろうか。 すでに下り坂だった中国経済 温首相の「引き下げ表明」が行われた背景を理解するのには、まず近年以来の中国経済のパフォーマンスを見てみる必要がある。実は、昨年から現在に至るまで、中国の産業と経済全体はすでに下り坂に転じている。 たとえば成長の象徴である自動車市場の場合、10年の全国の自動車販売台数が前年比32.44％だったが、11年は2％台

前回のエントリーで、ベーシックインカム（ベーカム）と同様の試みとして、産業革命勃興期（1795～1834年）にイギリスで実施されたスピーナムランド法を紹介した。1200字のコラムでは細かなことまで説明できないので、すこし追記しておきたい。 市場の拡大とともにイギリス社会がはじめて体験した「貧困」という問題に対処するため、「貧困者一人ひとりの所得に関係なく最低所得を保障する」という制度が導入された。スピーナムランド法は、自由経済のもとで、現金給付によって貧困問題を“最終解決”しようとするとなにが起きるのかの壮大な社会実験だった。 この所得保障制度は厳密にはベーカムとは異なるが、ひとは同じような経済的インセンティヴ（働かなくても食べていける）に対して同じような反応をするとすれば、結果もおそらく似たようなものだろう。「スピーナムランド法は大失敗したが、ベーカムならうまくいく」という説得力のある説

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1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。

東日本大震災から1年後の2012年3月11日、人と思われる男性が、「日本人は地震で一瞬に死んでください」と発言した動画がユーチューブでアップされ、日本のネットで激しい反発が起こったが、これがで報道されると、ネットの反応は逆だった。 「大統領にしたい」「現代の安重根義士だ！」といった賞賛の声があがり、「は震災で援助したのに恩知らずな日本人」などと逆バッシングの様相を呈している。 でも報道され、多数の「賛同」コメントこの動画で、問題の男性は、自分が人殺しをしたいと思うときにイメージするのは日本人だが、殺す必要はなくなったと、たどたどしい日本語で語り、殺す必要がなくなったのはまた大地震が起こるからで、「日本人は一瞬に死んでください」と発言。バッシングが激しくなると、この動画を削除。新たにアップした動画では、 「必死に、日本のサル達が、私を攻撃しています」と話し、自分がアップした動画を笑って見るこ

北朝鮮の新指導者となった氏は、流入する韓流ドラマについて「あんなに不純な男女の結びつきは堕落のもとだ」と吐き捨てたという。 北朝鮮のマーケットでは、中国経由で行商が流すため、韓流ドラマだけでなく、アメリカ映画も日本のAVも簡単に手に入る。外電によると、これまで以上に国外DVDなどの取り締まりを強化するために、「114常務」という摘発のための新組織を設置したらしい。 「この新組織は、朝鮮労働党宣伝扇動部と治安機関の国家安全保衛部で構成されています。正恩氏が自ら、『不純な録画や出版物、出所不明の歌』の集中的な取り締まりを指示したようです。ただ、それは表向きの理由で、独裁者ならではの“狙い”があるのです」(在韓国通信記者) 正恩氏はスイス留学の経験から、性に関しては「開放路線」をとっているという。しかし、考えていることと行動が一致しないという指摘があるのだ。 「摘発したDVDの中から、お気に入り

[読了時間：２分] インターネットはこれまで、モノやサービスの最低価格を探すのに便利なツールだった。モノを最低価格で購入できる利点は確かに大きいのだけど、サービスは価格だけで単純に判断できない。「少々高くてもいいので安心できる人や会社に仕事を頼みたい」という依頼主もいるだろうし、そうしたニーズにこれまでのネットサービスは答えられなかった。 株式会社I&GパートナーズがこのほどリリースしたFacebookアプリ「ProFinder」β版は、エンジニア、クリエイターといったIT系フリーランサーと、そういったフリーランサーにウェブサイトやアプリの開発を依頼したい企業とをつなげるビジネスマッチングアプリだ。ちょっとした価格の差よりも安心できる人に仕事を任せたいという企業と、価格を落とさずに質のいい仕事にこだわりたいフリーランサーのマッチングを目指すのだという。 価格やプロフィールだけに頼らず、安心

エレコムは、机などに赤色光で投影されたキーに触れることで、実際に文字入力が可能な投影型キーボード「TK-PBL042BK」を4月上旬に発売する。価格は2万8875円。 机の上などの平面に本体を置くと、赤い光でキーボードを投影。キーに触れると、センサーで感知して実際に文字を入力できる。キーボードを投影するための反射率のある平面があればどこでも使用でき、本体が38（幅）×29（奥行き）×75（高さ）ミリと小型なのと合わせ、モバイルに最適としている。 Bluetooth 2.0に対応し、iPhone、iPadなどiOS端末で利用可能。Bluetooth HIDプロファイルに対応したAndroid端末にも対応するとしている。 英語配列の66キー。内蔵リチウムイオン充電池で連続約2時間駆動するという。 関連記事 新製品チェック：世界初、USBコネクタの向きを気にせず使える「どっちもハブ」 USBコネ

今年で、アルファブロガーの選考がなくなるそうです。良かったですね。 ご丁寧に、アルファブロガーの歴代受賞者とかいうサイトが出来てて、当然そんなところに私からはリンクしないんですが、何故だか興味を持った物好きがそこの一番上に書いてある私のブログのリンクを踏んで、駄文を読みにきているようです。 親しい人であればご存知の通り、私はアルファブロガーに選出されたことを、自分から他人に言うことはありませんでした。アルファブロガーのバナーをブログに貼ってくれとか言われたけど、当然の如くスルー。言っちゃなんですが、私のブログなんて私の人格同様クソですよ。何の価値もありません。ただ動物園同様、普通の人の身の回りに私のような変人がいないから、喋る変人を見に人垣が出来て、結果としてPVがあるだけです。書く側も読む側も面白半分の興味本位、そのリレーションで成り立ってるこのブログが、アルファブログなわけないじゃない

前回一人暮らしが増えている社会現象をブログにしました。ただ、家賃の高い大都市では、学生や若い人達を中心にルームシェアも引き続き人気があります。自分が払える家賃で都心から離れたところに住むよりも、シェアして住んだ方が良い条件のアパートに住めるからです。 世界でも非常に高額な家賃で知られているニューヨークですが、実際にはどんな感じで住んでいるんだろうと気になることはないでしょうか？私はニューヨークに住みたくて日本から引っ越しました。ブラウンストーン（れんが造り）のアパートの前を通るたびに、どんな感じのアパートで、どんな人が住んでいるんだろう？と非常に好奇心をそそられたものです。年末から年始に掛けてニューヨークに行っていたのですが、泊めてもらっていた友人のアパートがすごく素敵だったので、許可をもらって紹介します。タイトルはシェアハウスとしていますが、ブラウンストーンのアパートです。日本のアパート

KDDIと沖縄セルラーは3月13日、iPhone 4Sの「メール」機能で、auのEメール（＠ezweb.ne.jp）をリアルタイムに自動受信できるようになったと発表した。 3月12日以前に、iPhone 4SでauのEメール設定を行っている場合は、「リアルタイム受信設定ガイド」の手順に従って、新しい設定情報（プロファイル）を再度ダウンロードすることで、リアルタイム受信が利用できるようになる。 3月13日以降に初めてEメール設定を行う場合は、「Eメール初期設定ガイド」の手順に従ってEメール初期設定を行うことで、リアルタイム受信に対応したEZwebメールを利用できるようになる。

CNNが2億ドル以上を投じてソーシャルメディアブログMashableを買収しようとしていると、ReutersのブロガーFelix Salmon氏が述べている。これは、2012年のSouth by Southwest（SXSW）イベントで最大のニュースかもしれない。 テキサス州オースティンで開催されているSXSWイベントに参加しているSalmon氏によると、CNNが米国時間3月13日にも買収を発表するという噂を耳にしたという。これが実現したら、Mashableの創設者Pete Cashmore氏の手腕にあっぱれと言うほかない。Cashmore氏が2005年7月に創設した同ブログは毎月2000万のユニークビジターを獲得している。 The New York Timesは、交渉が行われていることを確認する一方で、交渉は完了していないという情報源の発言も書き添えている。また、Mashableのエディ

リクルートゼクシィなびは3月13日、ウェブ婚活サービス「TwinCue（ツインキュ）」を3月14日から開始すると発表した。月額無料のライト会員と、月額4900円のスタンダート会員を用意している。 TwinCueは、年収や学歴、見た目などの条件だけではなく、性格や考え方などの価値観からパートナーを紹介するサービス。結婚雑誌「ゼクシィ」のユーザーデータとリクルートのマッチングノウハウから、科学的根拠に基づいた「140問の価値診断」と、独自のマッチング方法を開発し、価値観の合うパートナーとの出会いを支援するという。 一般的な出会い系サイトに多い、条件から相手を検索してアプローチするシステムではなく、価値観の近いパートナー候補がお互いに紹介される、「双方向紹介」が特徴としている。「おしえて質問」「ツインニュース」「ツインメール」の3つの段階的なコミュニケーション機能により、SNS感覚で交流を深め、

米国防総省で最もテクノロジに精通したリーダーの1人が、Googleでの新たな職に就こうとしている。Regina Dugan氏はこの3年間、米国防総省向けの軍事テクノロジを扱う米国防高等研究計画局（DARPA）の長官を務めた。 Googleの広報担当者は米CNETに対し、「ReginaはDARPA在籍時にテクノロジの未来を軍隊にもたらした技術分野のパイオニアだ。彼女はGoogleにとって真の資産となるだろう。われわれは彼女がチームに加わることに興奮を覚えている」と述べた。 GoogleはDugan氏を雇うことは認めたが、同社における具体的な役割についてはまだコメントしていない。Wiredによると、DARPAの広報担当者であるEric Mazzacone氏は、Dugan氏がGoogleの「シニアエグゼクティブのポストを提示され、それを受諾した」こと、そしてDugan氏があれほど「革新的な企業」