1年ぶりでワシントンを訪れた。気になったのは、今この街に漂う何とも言えない不満と閉塞感だ。1980年代のようにホームレスがあふれているわけではない。 コロンブスデーの3連休中、宿泊先のあるジョージタウン地区は消費を謳歌する若者でごった返していた。されど、昔とは異なり、どうも雰囲気が違う。 10月10日付のニューヨーク・タイムズがその理由を報じていた。2007年12月から2011年6月までに、米国の平均世帯収入はほぼ10％減少したという。 失業率は若干改善し再就職者も増えたようだが、再就職で収入は平均で17.5％も減ったらしい。勝者と敗者の間の経済格差は今も拡大しているのだ。 米国の有力マスコミは9月17日にニューヨークで始まった「ウォール街占拠運動」を連日報じている。 この民主党系リベラル、若年失業者、経済的弱者などによる抗議運動は、2009年に始まった「ティーパーティー運動」と同様、米国

このフォーラムの主催者は韓国最大の経済紙「毎日経済新聞」。 今年で12回目のフォーラムは、ソウルで最大の宴会場を持つシェラトン・グランド・ウォーカーヒルで開かれた。このホテルは日本人にはカジノがあるホテルとしても有名だ。 今年のテーマは「新しい経済危機」。世界中から経済学者や政治家、企業経営者を招いて、講演や議論が10月11日午前8時から始まった。 このフォーラムでは驚くことばかりだった。まず、会議の基本言語は英語。講演も討論も、聴衆からの質問もすべて英語。聴取にはイヤホンを使った韓国語同時通訳があるが、会場内は英語一色だ。 会議の規模も主催者が「アジア最大の経済フォーラム」と言うだけのことはある。3日間で71ものセッションの講演や討論会が開かれる。講演や討論をするスピーカーの数は200人以上に達する。 ブラウン前英首相、サマーズ元米財務長官、サンデル教授、ルービニ教授・・・ そのメンバー

知的所有権の保護が厳格な米国では、マネジメントさえきちんとすれば、有名人は死後も莫大な所得を得ることができる。 2011年7月に、2年にわたる世界ツアーを終えたロックバンドのU2は、1つのツアーの総収入として史上最高額の7億4000万ドルを得、ローリングストーンズが保持していた記録を塗り替えた。 ところが、U2のツアー開始と同時期にこの世を去った歌手のマイケル・ジャクソンは、死後2年でおよそ10億ドルを稼いだと推定されている。 マイケルは、2010年にフォーブス誌が発表した「死亡後に稼いだ有名人」番付では断トツの1位となった。トップ10入りした他の有名人の収入をすべて足しても遠く及ばないほど、彼は死んでから稼いでいる。 死後に稼ぐ有名人は、歌手や俳優にとどまらない。エルビス・プレスリーやマリリン・モンローと並んで常に番付入りしているのは、舌をぺろっと出した写真が有名な、物理学者のアインシュ

ビジネス誌などによく掲載されている記事に、成功した経営者のインタビューがあります。インタビュアーは必ず「あなたが成功した理由はなんですか」と聞きます。経営者の返答は様々ですが「運が良かったから」と答える方もおられます。 成功の理由を自分の実力ではなく運だとするのを、謙虚さの表れと見る方も多いと思います。しかし実際は、率直な気持ちで、本心から言っている方が多いのではないでしょうか。 カルタゴ軍の攻撃からローマを救ったスキピオの一手 ＜共和国では国内にいろいろな才能をそなえた人間が控えているので、時局がどのように推移しようと、これにより巧みに対応していくことができるが、君主国の場合はそうはいかない。＞ 『ディスコルシ』（マキァヴェッリ、ちくま学芸文庫、永井三明訳） 第2次ポエニ戦争（紀元前219年～紀元前201年）で、イベリア半島からアルプスを越えてやって来たカルタゴの名将ハンニバルを迎え撃っ

元内閣総理大臣の安倍晋三氏を電話ゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』 （Kiss FM KOBE で毎週日曜24:00-25:00放送）。日本の国益を守るという視点から、民主党政権の危うさを語ったトーク内容をお伝えする。 「戦後レジーム」から脱却してこそ、日本は変わることができる 中山　総理時代、安倍さんは「美しい日本」と並んで「戦後レジームからの脱却」を提唱されていました。いま一度この「戦後レジームからの脱却」の意味を教えてください。 安倍　占領下の日本において、GHQ主導のもと国の骨格である日本国憲法と教育基本法が作成されました。私たち国民は、それを60年以上にわたり基本法として仰ぎ見てきたのです。また、ひたすら豊かさを追求する経済至上主義に走り、戦後の教育とあいまって損得勘定が価値基準の中核になってしまった。 日本は自分たちの国なのですから、本来、憲法や教育の基本となる法

近所に、夫婦でやっている小さな洋食屋がある。カウンターだけの店内は、10人座るといっぱいだ。奥さんは気さくにいろいろ話しかけてくる。一方、ご主人は黙々とキッチンを行き来する。 高めの椅子によいしょとよじ登り、メニューを眺める。ひと通り迷った挙げ句、いつものように「オムライス、ください」と言うと、背を向けているご主人がさっと動く。 カンッ、カンッ、カンッ。しばらくして、フライパンを五徳に打ちつける金属音が聞こえてくる。音が鳴り始めると、誰かと来ていても、急に言葉数が少なくなる。ご主人の動きに釘付けになってしまうからだ。 規則正しいリズムでフライパンがあおられ、ご飯粒がパラパラと空中を飛ぶ。ワンジャンプごとに、白いご飯がケチャップの色に染まっていく。あざやかな職人技である。 お次は手早くかき混ぜた卵のなかにチキンライスが投入され、みるみる黄金のひだに飲み込まれていくはずなのだが、なぜかクライマ

統一ロシアは下院議席の7割を占める盤石の基盤を有しており、来春にプーチン首相が大統領に再選されることはほぼ確実である。加えて、プーチン首相は次期首相にドミトリー・メドベージェフ大統領を早々と指名した。 つまり、タンデムの前後が入れ替わっただけのことである。これによって、後味の悪さが残るとはいえ、これまでロシア社会を覆っていた不透明感の1つの要因が晴れたことは間違いない。 もっとも、ロシアもこの夏場以降、世界同時不況の危機に直面しておりタンデム交代で一息ついている間はない。国内金融市場は大荒れの展開となっており、新タンデムの前途多難を予感させる。 ところで、こうしたハイレベルの政治経済動向はさておき、モスクワの庶民の生活はどのように変化しているのだろうか？ 秋の週末のモスクワの町を歩いてみた。 突然増え始めた「クレジット」の看板 一言で言えば、大きな変化は感じられない。大きなスーパーマーケッ

そんな時、聞こえてきたのが「号外」の声。当然ジョブズ氏の訃報を伝えるものと思いきや、アイドルのような出で立ちの女性が配っていたのは号外を模したAKB48の宣伝ビラ。 ここで私は現実世界に戻った。そう言えば、アキバは電脳都市であるとともに、アイドルたちの本拠地だった･･･。 今では、アイドルと称する存在は日本中に数多く存在するし、フォロワーのコスプレ姿も至る所で目にする。興味のない者にはアイドルとアイドルもどきの区別もつかない。 手の届く存在という戦略で粗製濫造されたアイドルたちは、かつての空高きスターとは違い、一般人と同じ地平にいる。 芸能先進国米国も似たような状況にある。他人の生活を覗き見したいという欲望を刺激しようと、素人が成り行き任せで「自分」というキャラクターを演じる「リアリティショー」が近年大人気なのである。 「リアリティ」を標榜しながらも、どこまでが真の姿で、どこからが演技なの

今年7月に新規株式公開（IPO）を申請し、今最も注目されているネット企業の1つとされるソーシャルゲームの米ジンガが、異例の記者発表イベントを開き、新戦略を打ち出した。 同社はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）米フェイスブックのサービス内でゲームを提供している企業。設立は2007年で本社は米サンフランシスコ。 2008年に1940万ドルだった売上高は、2009年には1億2100万ドル、2010年は5億9700万ドルと急拡大しており、アナリストの間でも「驚くべき成長率」と有望視されている。 自前のプラットフォームでゲームを提供 しかし同社のビジネスモデルを巡っては、収益のほぼすべてをフェイスブックに依存しており、他社の成功に支えられる事業には大きなリスクが伴うと指摘されていた。 そこでジンガは顧客と直接結びつくことを目指す「ジンガ・ダイレクト（Zynga Direct）」と呼ぶ戦

現在、アメリカの国債を最も多く保有している国は中国である。中国人民銀行（中央銀行）は3兆2000億ドル以上の外貨準備を保有しており、その運用に困っているほどだ。中国の指導者は海外を訪問する際の行く先々で、経済援助や投資の拡大などを表明する。 このような中国を「途上国」と呼ぶのは、もはや妥当ではない。なにしろ2010年に中国は世界で2番目の経済大国になったのである。 だが、中国は本当に世界的な金持ちの国になったのだろうか。その答えはイエスとノーの両方である。 まず、国としては確かに金持ちになった。政府が動員できる財源で言えば、中国は一番であろう。2009年にはリーマン・ショックの影響もあり、「全国人民代表大会（全人代）」（国会に相当）の承認を得ずに、胡錦濤国家主席はG20に参加する際の訪米時に、突如4兆元の財政投資を発表した。中国政府は財源的に余裕があると同時に、共産党一党独裁の体制だからこ

新聞・テレビが経営的にも、言論的にも弱体化する中、米国では寄付をベースとする「非営利ジャーナリズム」が新たな潮流となりつつある。個人からの寄付で福島第一原子力発電所事故の検証リポートの出版を目指すFUKUSHIMAプロジェクト編集部会長の西村吉雄氏と、読者からの投げ銭で取材活動を行っているフリージャーナリストの烏賀陽弘道氏に、日本のジャーナリズムの未来について語ってもらった。 西村 吉雄（にしむら・よしお）氏 1942年生まれ。71年東京工業大学博士課程修了、日経マグロウヒル（現日経BP）入社。「日経エレクトロニクス」編集長、日経BP社発行人、編集委員など歴任。東京大学大学院教授などを経て、現在は早稲田大学大学院ジャーナリズムコース客員教授、東工大学長特別補佐。FUKUSHIMAプロジェクトでは編集部会長を務める（撮影：前田せいめい、以下同） 昨日の前篇「報道人は食っていけるか、生き残れる

大津波への警鐘を鳴らせなかった新聞、当局の会見をひたすら流し続けるテレビ――東日本大震災の報道は既存メディアに対する失望を誘い、ジャーナリズムのあり方に大きな疑問を投げかけた。 米国では、広告料収入に依存せずに権力を厳しく監視する「非営利ジャーナリズム」が新たな潮流となりつつある。資産家などの寄付金によって運営されている非営利団体が、一流のジャーナリストを集め、徹底した調査報道を展開。その代表格である「プロパブリカ（ProPublica）」が2年連続でピューリツァー賞を受賞するなど、存在感を増している。 一方、日本でも非営利ジャーナリズムの扉が開かれようとしている。個人からの寄付をベースに、完全な第三者の立場で福島第一原子力発電所事故の調査・分析リポートの刊行を目指すFUKUSHIMAプロジェクトの編集部会長・西村吉雄氏と、読者から「投げ銭」を募り、取材活動を続けるフリージャーナリストの烏

ブータンはヒマラヤ山脈の中に位置し、九州とほぼ同じ面積に70万人ほどが住む小さな国である。そのブータンが生み出した言葉に「GNH」がある。GNHとは「Gross National Happiness」の頭文字だ。1976年に当時21歳だったブータンの4代目国王が打ち出した、「物質的な豊かさ」ではなく「人々の幸せの最大化」を目標に掲げたブータン独自の開発理論である。 ブータンは最近まで鎖国を続け、山岳地帯で牧畜を行う人々と盆地で農作物を作る人々が物々交換をする生活を行ってきた。またGNHを目標にした国造りが行われていることから、日本では「秘境」「桃源郷」というイメージが定着している。 首都ティンプーでは2人に1人が自動車を保有 この9月にそんなブータンを訪れる機会に恵まれた。 鎖国を行っていたと述べたが、現在は行っていない。文明の流入を嫌うために外国人の流入を制限しているなどと言われることも

スティーブ・ジョブズ氏の訃報が世界中を駆け巡り、その死を惜しむ声が広がる中、投資家や市場関係者の間ではアップルの今後の行方に注目が集まっている。 ジョブズ氏死去から一夜明けた10月6日、アップル株は午前中、相場全体の動きと同様に推移していたが、午後になって同氏不在への懸念が高まり、さえない展開になったと伝えられている。 アップルは今後も革新的な製品を市場投入できるのか、製品開発力や販売力が低下するのではないかなどと懸念されている。 アップルでは、ジョブズ氏が8月に最高経営責任者（CEO）を退任し、ティム・クック新CEOがこれまでの事業計画を引き継いでいる。 このことから当面は収益の拡大が見込めるが、問題は現在進められている製品開発が終わった時だと言われている。 またイノベーションを生み出せるのか？ クックCEOはジョブズ氏と同様に細部に至るまでこだわりを持ち、会社経営にも十分な経験があると

My iPhone 11 is perfectly fine, but the new buttons on the iPhone 16 are compelling

2011年10月15日 ニトリで買って失敗したもの Tweet 2コメント ｜2011年10月15日 14:01｜インテリア・家電｜Editタグ ：ニトリお値段相応 http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1313152922/ 当ブログサイトはアフィリエイト広告、バナー広告を利用しています。 5 ：(東京都)：11/08/12 21:42 ID:iy2hgy4cP 座椅子 10 ：(福岡県)：11/08/12 21:43 ID:fLD2XZRI0 8000円くらいのマッサージ機 12 ：(catv?)：11/08/12 21:43 ID:JlqayRsoP 羽毛まくらくせえ 19 ：(チベット自治区)：11/08/12 21:44 ID:y1qVFgVS0 座椅子買ってしばらくしたら細かいホコリみたいなのがたくさん出てきた 掃除機で吸っても

遙から 真実必要な“打ち合わせ”というものが仕事をしていくうえでどれほどあるだろう。 私の職業の場合だが、講演でもイベントでも“本番”という日程は絶対だ。確定した瞬間からその約束を果たすためには当日病気で入院していても現場に行く。実際、行った。 だが、「打ち合わせの日程を…」と要求された時でも、どこか日程は押さえねばならない。押さえた段階でそれもまた確定扱いになり、後に後で入る仕事はその制約を受ける。 何を言いたいかというと、本番だろうが打ち合わせだろうが確定したら縛られるということだ。 だがその中身はまったく違う。打ち合わせの場合、「顔を合わせておきたい」だけだったり、資料を手渡すだけだったりがその主な目的であることが経験上多い。 できればご遠慮したいが、その後の本番を控え、相手が強く望む場合にはそう角を立てることもない、と、その時間を譲歩することもある。 ある日も、そうやって1時間を打

ホンダの収益を支える2輪事業が海外で快走している。新型エンジンを投入し、インドネシアでは新工場を検討する。世界販売台数3000万台計画が現実味を帯びてきた。 「性能を向上させたのに価格は据え置く。競争力のあるエンジンになる」。9月26日、2輪車用の新型エンジンを発表したホンダの大山龍寛・取締役専務執行役員は、こう強気の見方を示した。 2種類の新型エンジンの共通点は、海外を主要販売地域とすることだ。排気量125ccの機種はスクーターへ搭載するもので、燃費性能を25％改善した。主に東南アジアなど新興国で生産して現地で販売する。地域ごとに3種類あったエンジンを、2～3年かけて新型エンジンに統一していく。もう1つは700ccの中型エンジンで、こちらは先進国に照準を絞る。生産するのは熊本製作所だ。 円高の影響もあって、ホンダは2輪事業の海外シフトをここへきて、さらに加速させている。 700ccの新型

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回までの本コラムで、日本は人口的にも経済的にも成熟社会に入ったことと、だからこそ従来型の景気対策や様々な経済政策がたいした効果をもたらし得なかったことを説明してきた。そして、ダムや道路を造ったり強引に金融緩和をしたりするよりは、医療や介護サービスを充実させる政策をとった方が経済活性化に有効であると提案した。 新しい国家ビジョンの必要性 しかし、我が国がこれから本格的な成熟社会に入っていくに当たって、「医療・介護産業を充実させましょう」という政策だけでは不十分だと考えている。これから迎える成熟社会は高齢化比率の高さにおいても、人口減少のスピードにおいても、歴史上これまでどの国も経験したことのない未曾有の事態なのである。毎年人口がどんどん減って

医療脱毛では珍しい、脱毛し放題の脱毛プランが誕生しました。 最大18回脱毛できるから一回あたりの全身脱毛単価22,000円と、 グッとお得な価格で医療全身脱毛を始められます。

前回コラムでは、中国ビジネスの現場に欠かせない「酒」について筆者の苦い思い出を紹介し、読者の皆さんと共有したいポイントを8カ条としてまとめさせていただいた。 その後、少なくない読者から直接連絡があり、「加藤さん、今度北京に行きます。そのときはぜひ、白酒で練習につき合ってくれませんか？」という相談を受けた。光栄なことである。ぜひ皆さんと共に様々な「現場」を体験していきたいと思っている。 さて、今回は「交渉のための布陣」である。中国ビジネスの交渉の現場に、どのような人的布陣で挑むべきかというテーマを考えたい。 面会は11時前、14時後が望ましい まずはいつものように、筆者の体験談をお聞きいただきたい。 約2年前のこと。ある健康食品メーカーから「自社商品を中国市場でも展開していきたい」という相談を受けた。「国内市場が萎縮している。海外市場、特に中国に打って出るしかない」（同社中堅幹部）ということ

KDDIは10月7日、長い沈黙を破り、米アップルの「iPhone4S」を発売すると正式発表した。3年にわたるソフトバンクの独占に楔を打つ。同じく7日にiPhone4Sの発売を発表したソフトバンクの孫正義社長は、「競争のない世界はない」と話し、正面から迎え撃つ姿勢を示した。日本の“ケータイ三国志”の歯車が、また、ぐるりと回り始めたような気がする。各社の浮沈の歴史から目が離せないのは、絶頂の裏側には必ず陥穽が隠れているからだ。そして、どん底の淵にありながら、次の飛躍の機会をうかがう人たちがいるからだ。 「若い子たちは、うちの携帯の銀色のアンテナがダサいといって、黒く塗りつぶすんですよね…」。2001年の春ごろ、KDDIのau携帯電話担当の幹部がこうぼやいていたのを思い出す。今ではほとんど見かけなくなったが、当時の携帯電話にはプルアップ式のアンテナがついており、通話をするときは受発信の感度を高め

「どういうわけか惚れたヤツほど、去っていく。こっちがどんなに手を尽くしてもダメ。会社と従業員の関係って、男と女の関係にどこか似てるんですかね～」 こうこぼすのは、従業員300人ほどの中堅企業のトップだ。「中小企業が生き残るには、“人”しかない」というのが、このトップの信条である。 「やっと育ったというところで、大手企業の中途採用に持っていかれるんです。うちは人材育成センターなのかと、情けなくなりますよ」 “人”が命の中小企業にとって、手塩にかけてやっと「一人前」に成長した従業員に辞められるのは大打撃。しかも、その行く先が「我が社よりも安定している大きなところ」とあっては、釈然としない気持ちにもなる。「どこまで世の中、理不尽なのか」と。 いわば、企業間の機会格差。 新卒採用から中途採用に至るまで、“いい人材”を得るチャンスだけでなく、“いい人材”を定着させるチャンスまでも奪われる。強者がすべ

去る10月4日、国民の祝日である「国慶節」の連休中、温家宝総理が浙江省の温州市を訪れた。公式発表をみる限り、これは今年に入ってから2度目の訪問となるはずだ。しかし、土日や休日もないくらい、地方視察を精力的に行っている温総理にとって、この2回の温州訪問はいずれも不本意なものであったと言わざるをえない。 前回の訪問は7月28日だった。7月23日、温州で高速鉄道の衝突事故が起きたのを受け、しばらく入院していた温総理は、医者の反対を押し切って駆けつけ、40人が亡くなった事故現場で記者会見を敢行。原因究明について国民に責任のある回答をするよう、関係者に厳命したのだった。 温家宝総理自らが火消しに躍起 その記憶も新しいうちに、今度は温州の金融危機を沈静化させるための訪問である。 中国の中小民営企業のメッカとして知られる温州では、今年4月あたりから、海外に脱出するなどで行方が分からなくなった経営者が増え

私たち、サービス産業生産性協議会は、サービス業を中心に、お店や交通・施設など、日本の大手企業の顧客満足度を調べることを続けています。通常、顧客満足度が上がることはロイヤルティー（企業への愛着や利用の継続）の向上につながり、企業の業績向上をもたらすと言われています。その顧客満足度が、震災以降、著しく好転していることが明らかになりました。 日本の主たる小売・サービス業約350社の利用経験について年間4回実施している調査で、今年度1回目の対象である8業界全てで満足度が上がりました。個別の企業でも、昨年から継続調査をしている64社中54社、84％の企業の満足度が上がっているという結果が出たのです。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 10日、欧州大手金融グループのデクシアがフランスとベルギー両国政府の管理下に置かれ、不良資産の切り離しと銀行部門の一時国有化が決まった。デクシアが抱えるギリシャやイタリアなどの国債価格が下落し、資本不足に陥る懸念が強まっていたためだ。デクシア支援は、欧州の信用不安問題が「ギリシャをどうするか」という段階から、「ギリシャ問題でのたうち回る金融機関をいかに救うか」へと移行したことを意味するものだ。 経営難に見舞われた金融機関への支援が始まる一方で、スロバキア議会は１２日に欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の強化を否決。再採決で可決されるとの期待が根強いが、重要な問題を一致協力して決断することができない欧米の現状を改めて印象付けた。「まるで…」と思ってい

私のある男性の友人は、中国の残留孤児2世で日本のパスポートを持っているが日本語をほとんど話せない。40代で、3歳と1歳の可愛い盛りの2人の娘がいる。 その友人が少々深刻な顔をして言う。「大きい娘がいまだほとんど言葉を話さないんだ…」。奥さんも中国人で日本語を話せない。家庭内で話す言葉は中国語。日本には、日本語を使わずに済むくらいのしっかりした華人コミュニティがあり、仕事も困らない。しかしテレビや周囲の環境には日本語があふれている。周囲の大人たち、子供たちも日本語を話す。おそらく、それで言葉が遅いのだろう。 「まだ3歳なんだから気にすることないよ」と慰める。その娘は子供服のモデルになってもいいくらい愛らしい顔立ちで、私と目が合うと、何か言いたげに口を開けるのだが、言葉にならない。この小さな頭に、きっと何か表現したいことがあるのだろう。けれど、伝える言葉が見つからず、もどかしくなって口を閉じて

既に説明した通り、TPP反対論の内容は裏づけもなく、想像で書かれているものが多い（「TPPは日本経済にイノベーションをもたらす」参照）。その中で、特に強調されるのが、「アメリカが日本を食い散らかそうとしている」というアメリカ陰謀説である。アメリカは輸出を増大させることで雇用を拡大しようとしている。「既にTPPに参加している多くの国はGDPが小さく、アメリカ産品の市場として不十分なので、日本をTPPに加入させようとしているのだ」と主張する。アメリカは日本市場を、日本の産業から奪おうとしているというのである。この説は、オバマ政権が輸出を倍増してGDPを増やそうとしていること（というよりそれだけ）を根拠にしている。 しかし、オバマ政権がTPPに踏み込んだのは、現在交渉中の8カ国に工業分野で競争力のある国がなく、米民主党最大の支持団体である労働組合が容認したためだ。工業製品輸出国である日本を加盟国

部下の一挙手一投足にケチをつける「ツメツメおじさん」、1つの成功事例に固執して何にでも当てはめようとする「横展開おじさん」――。 日経BP社のIT（情報技術）総合サイトITproの人気連載「ダメな“システム屋”で終わりますか？」で、IT業界の「残念なミドル（課長・部長など中間管理職層）」について考察しているのが佐藤治夫・老博堂コンサルティング代表だ。 この連載ではIT業界に限らず、今日のミドルが抱える課題の克服法を佐藤氏と一緒に考えていく。 （構成は小林暢子＝日経情報ストラテジー副編集長） 佐藤：そうですね。ITの仕事だからこそ特に目立つものもあるけど、業界共通の残念ぶりも多いんじゃないでしょうか。 ――　この連載ではいくつかのタイプの残念なミドルを取り上げ、その脱却法をお聞きできればと思います。まず初回は「マンネリ化した仕事に甘んじて新しいことに取り組めないミドル」。これ、自分も耳が痛い

スティーブ・ジョブズが急逝した10月6日（現地時間5日）の夜、私は何件かのテレビ取材を受けた後、お茶の水のデジタルハリウッド大学で行われていた追悼記念イベントに向かった。スピーチを求められ、ひな壇に上がると、後ろのスクリーンにはジョブズの写真が大写しで表示されていた。 その時、自分が置かれた立場を見て、私が思い出していたのは奇しくもちょうど12年前の同じ日のスティーブ・ジョブズのことだった。 12年前との符合 1999年10月6日（現地時間5日）の朝、ジョブズはデ・アンザ大学のフリント講堂の壇上に立っていた。ここは1984年に初代Macintosh――ジョブズが本当にやりたい通りにやり抜いて作った最初の製品――が発表された場所だ。 講演の開始直後、ジョブズの後ろのスクリーンに映っていたのは、ある日本人の写真だった。製品発表直前の10月3日に急逝したソニーの創業者、盛田昭夫氏だ。脇には「Th

北尾 早霧 米ニューヨーク市立大学准教授 米ニューヨーク大学経済学博士（Ph.D.）。米ゴールドマン・サックス証券、米南カリフォルニア大学助教授、米ニューヨーク連邦準備銀行シニアエコノミストなどを経て現職。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 日本はエネルギー資源の96.5％を輸入に頼っている。 その99％以上が船で運ばれる。石油、天然ガス、石炭、ウランなどは、日々、何千キロにも及ぶ海路を通ってくる。資源供給国の政情や海域の治安の安定が望まれるのは言うまでもない。タンカーがひっきりなしに行き来するマラッカ海峡で紛争が起きたら、日本は窮地に陥る。 だが、私たちは、このようなエネルギー資源の根本的問題に鈍感だ。エネルギー資源の獲得に「厳しさ」が伴うことを忘れている。それでいて、何かの事情で電力の不足が告知されると、上を下への大騒ぎとなる。 エネルギー政策をコントロールする側からみれば、これほど御しやすい国民もいないだろう。「大停電がやってくる!」と叫べば、一斉に慌てふ