■編集元：ニュース速報板より「ZZでハマーン・カーンが頭につけてた変なやつみたいな脳リモコンが開発される」 1 名無しさん＠涙目です。(東日本) :2011/09/06(火) 22:24:36.90 ID:+f26Ehqa0● ?PLT(12085) ポイント特典 動画：テレビ向け脳リモコン Brain Wave、ハイアールが展示 http://japanese.engadget.com/2011/09/06/brain-wave/ by Haruka Ueda Sep 6th 2011 @ 1:00AM Brain Wave は透明テレビと同様、ハイアールが IFA 2011 で展示していたコンセプト作品のひとつ。頭へ取り付けるにより、テレビを脳で（あるいは精神集中で）操作するというものです。脳波コントロールという考えかた自体は珍しいものではなく、おもちゃにもなっているくらいで

重箱の隅をつつくような文句ばかりいう頑固オヤジにはなりたくないのだけれど、でもやっぱりどう考えてもおかしいの書いておく。 私はほとんどテレビを見ないのだが、先日、サッカー中継の後チャンネルをいじっていたら、東京電力のCMが流れた。私が見たのは二つの異なるヴァージョンで、いずれも舌足らずな子どもの声で、「この夏の節電にご協力いただきありがとうございました」というものと、9月になってもまだまだ暑い日がつづくので、「今後も節電よろしくお願いします」というものだった（正確な言葉を覚えているわけではない）。 私も東京電力の一利用者として、ささやかながら節電に協力してきた。それだからこそ、このひとたちの誤解をきちんと正しておきたい。 私が（おそくらく私以外のすべてのひとも）節電に努力したのは日本の社会のためであり、東京電力のためではない。だから、節電をしたからといって東京電力から感謝される覚えはない。

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 　調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 　下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。 関連記事企業海外移転防止へ補助金・電気料金優遇　経産相審議会(6/22)賠償費用捻出へ、東電

（英エコノミスト誌　2011年9月3日号） 米国債の利回りが不吉な動きを見せている。 債券市場の自警団は凶暴だと評判だが、実は非常に寛大になり得ることが分かった。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が米国の信用格付けを引き下げ、2011年の財政赤字は国内総生産（GDP）の9％に達する見通しだが、米財務省は今も驚くほど安い金利で資金を借りられる。8月31日には、満期5年以内のすべての米国債の利回りが1％を下回った。 短期債の利回りは、政策金利の見通しに関する予測で動く。米連邦準備理事会（FRB）は今後2年間は現在の超低金利（0～0.25％）を維持することを約束している。このような低金利は、より長期の債券の利回りも低下させる。 バブル崩壊後の日本国債とそっくり こうした状況は非常に日本的に見える。 右図が示す通り、1999年以降の10年物米国債の利回りの動きは、1990年にバブル経済が崩壊

「彼女が部屋に入って来ると、皆が黙り込む。まるで校長先生がやって来たような感じだ」。あるベテラン政治家によると、これが、欧州の保守派指導者の定期会合に姿を現した時にドイツのアンゲラ・メルケル首相が与えるインパクトだ。 ドイツの首相の登場で場の空気が凍り付くことは容易に理解できる。会合の出席者たちは、ユーロ、そして欧州連合（EU）全体の運命が今やドイツ政府の決断にかかっているということを知っているのだ。 国内外から批判されるメルケル首相だが・・・ メルケル首相について、想像力と温情と度量に欠け、腰が重く慎重すぎると批判する人は多い。ドイツ国内でさえ、欧州統一を支持する人々からの攻撃にさらされている。メルケル首相が師と仰ぐ、ドイツにユーロを導入した張本人であるヘルムート・コール氏は最近、「ドイツが今どこにいて、どこに向かおうとしているのか」全く分からないと不満を口にしている。 批判の趣旨は明確

（2011年9月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界経済への不安が募る中、スイスと日本の当局に通貨高抑制に向けた介入を求める圧力が高まりそうだ*1。 ここ数週間、投資家が世界経済の成長に対する懸念やユーロ圏のソブリン債務への不安から逃れる避難先を求めたため、円とスイスフランは記録的な高値を更新してきた。日本とスイスの当局は通貨高を抑制する対応策を講じたが、当初の取り組みは概して不首尾に終わり、為替市場の観測筋の多くは追加措置が必要だと話している。 8月上旬にスイスフランが対ユーロでパリティ（等価）を突破しそうになった後、スイス国立銀行（SNB）が取ったスイスフランの安値誘導策は当初、成功を収めた。 SNBは短期金融市場に大量の流動性を供給したほか、金利を押し下げるために通貨スワップを活用。さらにスイスフランをユーロにペッグ（固定）させる案を提起すると、8月9日に1ユーロ＝1.009

ユーロ圏に関する現時点で最大の不安要素は、危機解決に向けたすべての戦略が、経済がある程度堅調に回復するという前提で立てられている点だ。 ギリシャの救済プログラムは、合意に達した6週間前の時点で既に困難に陥っていた。 公式の予測数値はすべて間違っていた。救済対象のギリシャは不況に陥り、新たに結成されたギリシャ議会の専門家委員会によれば、その債務力学は「制御不能」だという。 一方、イタリアでは中央銀行が、同国の緊縮財政が景気後退効果を持つ可能性に懸念を表明している。 欧州の銀行の資本再編戦略（そう呼びたければ、の話だが）も景気の減速のあおりを受け、ほころびを見せ始めている。先週は、欧州の銀行に必要とされる資本増強額を巡って、国際通貨基金（IMF）とユーロ圏の各国政府の間で激しい議論が交わされた。 経済が再び後退局面へと転じれば、最終的に資本再編に必要な額はIMFの算定値をも大幅に上回る恐れがあ

（英エコノミスト誌　2011年9月3日号） 米国はこの10年、いくつもの失敗を犯してきたが、アルカイダに対して警戒を緩めることはできない。 世界貿易センタービルとペンタゴンがテロ攻撃を受けてから、まもなく10年目の節目を迎えようとしているが、2011年9月11日の出来事は、今なお歴史を形作っている。 この10年というもの、アルカイダに対する米国の反撃は容赦なく、多くの面で成果を収めてきた。 今年5月に米海軍特殊部隊がウサマ・ビンラディンを殺害する前から、米国はアルカイダを骨抜きにしていた。何百人ものアルカイダのメンバーが捕らえられて殺され、多くの危険なテロ計画が阻止された。8月には組織の新たなナンバー2も殺害された。 米中央情報局（CIA）の元長官で現国防長官のレオン・パネッタ氏は先頃アフガニスタンを訪れた際に、アルカイダの「戦略的打倒」は手の届くところにあると発言し、いつ失うかもしれない

電球とテレビで知られるオランダの多国籍企業フィリップスが、採算の取れない先進国の家電市場から、インドネシアなど、人口が多く、所得が増加している新興アジア経済の成長著しいヘルスケア産業へと重点を移している。 「インドネシアはしばらく前から注目していたが、今は本当に急拡大している」。フィリップスヘルスケアのアジア太平洋地域代表、ウェイン・スピットル氏はこう話す。 「我々は市場における存在感と事業拡大ペースを維持するために、人員増強に多額の投資をするつもりだ。インドや中国と比べると、インドネシアは小さな基盤からスタートしたが、（売上高の）伸び率では両国を上回っている」 新興アジア諸国のヘルスケア事業に焦点を合わせる取り組みは、同社の第2四半期の決算に反映されている。旧来の家電製品の売上高は若干減少して12億9000万ユーロ（18億3000万ドル）になる一方、ヘルスケア事業は8％の増収で20億80

2011/09/06 さくらインターネットが、11月15日に竣工する北海道・石狩の新データセンターで、竣工と同時に本格的なクラウドサービス「さくらのクラウド」の提供を開始することを明らかにした。9月5日に東京・新宿で開かれたユーザー向けイベント「さくらの夕べ」で、田中邦裕社長自らが語った。 「昨年11月のクラウドコンピューティングEXPOで、さももうすぐ出るかのように言ってしまいましたけれども、ようやく明日ベータサービスのリリース予定です」 昨年の時点で、後発となるクラウドサービスのコンセプトを「何の変哲もないIaaS型クラウドを圧倒的なコストパフォーマンスで提供する」と語っていた田中社長だが、改めて「開発者志向のシンプルクラウド」という設計目標を強調。公式発表前ながら、「同一スペックであれば、Amazon EC2の1/3から1/2の料金にできると思う」と話し、国内の競合サービスや、機能や

「被災地の苦労考えて」 子供の給食の「主菜」を抜き、浮いたお金を義援金に…広島・福山市教委 1 ：名無しさん＠涙目です。(長崎県)：2011/09/06(火) 08:09:29.07 ID:EMBs4a8h0 ?PLT 幼小中で「粗食給食」　被災地の苦労実感して 東日本大震災の被災地で給食の提供さえままならない状況に思いをはせようと、福山市教委は５日、市立の小中学校、幼稚園の給食で、通常は１人２４５円の食材費を１４５円に抑えた「粗食献立」を行った。約３万人分で、浮いた約３００万円は復興支援のために寄付する。 献立は、ご飯と豚汁、味付けのりと牛乳だけで、子どもたちが一番楽しみにしている主菜は なし。福山市木之庄町、市立樹徳小の２年２組では、主任栄養専門員の今川京子さん（５３） が「この献立でさえ出せない地域があった。同じ小学生の苦労を考えて」と呼び掛けた。 子どもたちは「大切に残

さて、タバコは「本人の体にお酒程度のダメージを与えるぐらいのもの」なのか、それとも「社会的に影響を及ぼすほどの害があるのか」についても慎重に考える必要があるのかということを取り上げたいと思います。 このシリーズは大震災と原発事故を経験した日本人が「政府やマスコミに言われたとおり」ではなく、自らデータと論理を駆使して考えることを目的にしていますので、「聞くまでもなくタバコは禁止すべきだ」というご意見の方は、この後は血圧が上がるかも知れないので、お読みにならないでいただきたいと希望します（また副流煙や汚れなどの問題は後に取り上げます）。 ・・・・・・ タバコが健康に悪いということは臨床的には明らかで、肺がん、気管支障害、血液障害などを誘発することがよく知られています。特にお医者さんは「体の故障を直す」ということを本業にしている場合が多いので、どうしてもタバコのように体に害のあるものを忌避する傾

今度の大震災と原発事故は日本に大きな災厄をもたらしましたが、そのすべてが悪いことだけではありません。大震災と原発事故を教訓にして子孫にすばらしい日本を残すことはできます。そして私はその中心は「日本人が大人になるチャンスを与えてくれた」ということだと思うのです。 そこで、第一のテーマにもっとも反論が厳しい「タバコ」の問題を取り上げたいと思います。この問題は感情的になりやすく、意見の対立が厳しく、議論をいやがる門前払いが多いものなので、原発の安全性と似ています。だからあえて「日本再出発」のテーマとして最初に取り上げるのが適当だと思うからです。 ・・・・・・ ここでいう「大人」というのは、 １） 義務教育を終え、２０歳を過ぎ、仕事をして納税の義務を果たし、自らの判断で国政を含めた選挙に投票する日本人、 ２） 自分と他人がそれぞれ独立した人格を持つ国民であり、社会的な手続きをとった法に違反する行為

「原子力発電は安全である」と言っても、それは原発を取り囲む環境による。地震も津波も落雷もなにもない平穏なところに建設されている原発なら安定した設計と間違いない運転をすれば安全になるだろう。 でも、日本では10年間に13回の震度6の地震があるのだから、震度６の地震で耐える原発でなければ「原発は安全だ」とは言えない。その点では、日本の原発は青森の東通原発から、女川、福島第一、福島第二、茨城第二、柏崎刈羽、石川原発まで東日本の7つの原発はすべて破壊された。 ここでいう「破壊」とは、地震で棚からものが落ちたという程度ではなく、制御棒は入ったけれど、配管や階段が破壊されるとか､火事や放射線漏れを起こすなどの破壊であり、1年ぐらいは動かないことを指す。 つまり浜岡原発が地震の可能性があるので止まっているのを含めると、本州の石川県以北の原発はすべて震度6の地震で破壊され、それは１００％の確率である。 ・

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