主婦年金の救済問題について、忘れないうちに書いておきたい。 現在の年金制度では、サラリーマン家庭の主婦は第3号被保険者として、保険料を負担することなく老齢年金を受給できる。夫が自営業になった場合はこの制度は適用されないから、第1号被保険者として、夫も妻も国民年金保険料を納めなくてはならない。これが問題の前提だ。 年金の3号制度では、同じ専業主婦でも夫がサラリーマンの場合と自営業者では扱いが違う。結婚しても共稼ぎなら夫婦とも保険料を払わなければならないし、生涯独身のひとも多い。フルタイムで働くよりも主婦として年金保険料を免除された方が得だとして、女性の社会進出を阻むという批判は、女性の人権を擁護するフェミニズム系の団体からもあがっている。「弱者」である主婦を救済するためとはいえ、これが明らかに不公平な制度であることは間違いない。 混乱の発端は、長妻前厚労大臣の時代に、夫の転職にあたって第3号

青森県八戸市、岩手県野田村、福島県南相馬市と「被災地」を取材して回った時、相手に必ず聞いた質問がある。 「震災後に最も使った情報ツールはなんですか」「震災が起きてから役に立ったインターネットツールはなんですか」「ツイッターやミクシィ（などのSNS）は震災後どれくらい役立ちましたか」という話だ。 3月11日の震災後、「ツイッター美談」があれこれ流れていた。「被災地で孤立していたが、ツイッターにSOSを発信したら助けてもらえた」「倒れてきた○△にはさまれて動けなかったが、ツイッターで発信して助かった」などなど。 私は「へえ、そんなすごいことがあったのか。さすがインターネット時代だ」と感心しつつ、どれも100％信じることができなかった。みんな「いかにもありそうな話」で、うそくさい。長年の職業的なカンで言えば「へえ、やっぱりそうなのか」と予想の範囲に収まる話は、だいたいつくり話だ。あるいは「そうだ

＜結婚相談サービス大手の「結婚情報センター」（東京都中央区）によると、郡山支店では震災後に入会者が2倍に増えたそうだ。女性が多く、面談では「一人だと不安」「結婚して安心したい」という声が数多く聞かれるという。＞ 歌手の夏木マリ（59歳）とパーカッション奏者の斉藤ノヴ（60歳）は、2007年夏から交際を始め、籍にとらわれない「フランス婚」（＝事実婚）を続けてきたが、今年の5月に婚姻届を提出した。 特に公表しなかったため、5月26日付のスポーツニッポンによる結婚報道を受けて、夏木は報道各社に宛ててコメントを発表した。 ＜（震災で）さまざまなことを考え、思いをめぐらせました。人が生きるということ、暮らすということ、働くということ、私が自然体のスタイルとして選択していた“フランス婚”についても、もう一度考えてみました。＞ （毎日新聞、6月4日付夕刊「深よみエンタ」より） このコメントだけでは、どう

6月上旬にシンガポールで開かれたアジア安全保障の国際会議でも、中国の艦艇が南シナ海でベトナム側の艦艇のケーブルを切断したという動きが波紋を広げた。中国の海軍がフィリピンとの領有権を争う海域で新たな基地を建設し始めたという動きも、この会議で提起された。いずれも中国への批判が込められた議論だった。 米国でも、新任のレオン・パネタ次期国防長官と前任のロバート・ゲーツ長官が、議会の証言や記者会見で相次いで中国の南シナ海や東シナ海での新たな攻勢的軍事動向に警告を発した。日本でも沖縄至近の海域を中国海軍の艦隊が往来するという新たな動きがあったばかりである。 米国が海軍大学校内に「中国海洋研究所」を設立 さて、中国の海上でのこうした軍事動向を米国側はどう見るのか。米国では今、中国の軍事全般の動きの研究がかつてなく幅を広げ、奥を深くしている。 かつての東西冷戦時代に、米国の国際問題研究分野でのベスト・アン

そういったことからアカデミー賞よりずっと意味があり、また身近に感じる存在だが、今回日本からエントリーした河瀬直美監督の「朱花の月」や市川海老蔵主演の「一命」は、残念ながら受賞はならなかった。 毎回、時代を象徴する作品が話題をさらうが、今年は映画そのものより、一監督の舌禍事件の方が世の関心を引きつけた。 現代デンマークを代表し、2000年には『ダンサー・イン・ザ・ダーク』で最高賞「パルムドール」を受賞するなどカンヌの常連であるラース・フォン・トリアー監督が、映画祭事務局から「ペルソナ・ノン・グラータ（外交用語で「好ましからざる人物」を意味する）」宣告され、事実上の映画祭出入り禁止処分を受けてしまったのである。 歯に衣着せぬ言動で騒ぎを引き起こすのが常のフォン・トリアー監督だけに、今回も、記者たちは「またか」といった感じで受け止めていたようだが、映画祭事務局の反応は違ったものだった。 過去にも

ノキアは6月14日、スマートフォンなどモバイル端末の技術を巡ってアップルと争ってきたすべての訴訟について、アップルがノキアにライセンス使用料を支払うことで両社が和解したと発表した。 金額についてはノキア、アップルともに明らかにしていないが、米ウォールストリート・ジャーナルなどの米欧のメディアは、アップルが一時金として6億～7億ドル支払うと報じている。 またノキアは特許ライセンス契約に基づいて、今後もアップルからライセンス使用料を継続的に受け取ることができる。 2年に及ぶ攻防戦 この係争が始まったのは2009年。まずノキアが10件の通信関連特許をアップルの「アイフォーン（iPhone）」に侵害されたとして、米デラウェア州の連邦地方裁判所に提訴した。これを受けアップルは、13件の同社特許が侵害されたとしてノキアを訴えた。 するとノキアは、7件の特許が侵害されたとして米国際貿易委員会（ITC）に

私は、ブータン政府のGross National Happiness Commission（通称：GNHC）というところに、首相フェローとして勤めています。Gross National Happiness（通称：GNH）とは、日本語に訳すと「国民総幸福度」のことです。 ブータンは、GDP（国内総生産）ではなくGNH（国民総幸福度）の最大化を目指すことを国のビジョンとして掲げています。GNHという概念は、1972年にブータンの先代国王が提唱し、以来、ブータンの国づくりの柱になっています。 私が勤めるGNHCという組織は、政府内で重要政策の統括や省庁間の調整などを行っている組織です。政府が提案する政策が、GNHの理念にかなっているか、GNHにいい影響があるかなどをチェックし、実際に政策がGNHを引き上げるものになるよう担保している組織でもあります。 GNHという言葉はとてもキャッチーですし、ま

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Elgin（Bloomberg News記者） 米国時間2011年6月2日更新「Chevy's Carbon Plan: Less Than Meets the Eye」 米ゼネラルモーターズ（GM）傘下のシボレーは2010年、環境保護に関心が高い消費者に的を絞った販促戦略を打ち出した。2010年11月18日から2011年末までに販売するシボレー車を対象に、その新車が排出する温暖化ガスを相殺するカーボンオフセット投資を実施すると公約したのだ。 だが、シボレーが最初に実施した4000万ドル（約32億円）のカーボンオフセット投資の実態から判断すると、実際の温暖化ガス排出削減量は公称値よりもはるかに少ない量にとどまりそうだ。 削減量は公称4

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Naomi Kresge（Bloomberg記者） Allison Connolly（Bloomberg記者） 米国時間2011年6月2日更新「 A New Pricing Game for Drugmakers in Europe 」 英製薬大手アストラゼネカ（AZN）は、抗血栓剤の新薬「ブリリック」（米国での商標名は「ブリリンタ」）に大きな期待を寄せている。最近、ドイツでの販売価格を1錠当たり1.69ユーロ（約200円）に設定した。だが、欧州最大の医薬品市場であるドイツで、同社がこの薬価を今後も維持できるかどうかは定かでない。同社と保険事業者、ドイツ政府当局が、この金額の妥当性について今後1年近くにわたって議論を重ねる。欧州最大の経済大国

目に見えない恐怖への“不安”が、未知なる将来への “決断”へと変わり始めた。母親たちが、「我が子」を守るために、家も、仕事も捨てて、新たな生活へと動き始めたという。 「妻は仕事を辞めて引っ越そうと言い出した。僕の実家の近くに引っ越して、そこで新しい仕事を見つけてほしいと言うんです。今からあの田舎に帰って何をするって言うのか。我が家は家庭崩壊寸前です」 以前、子供を持つ家庭、とりわけ母親の放射能に対する不安が大きいことはこのコラムでも取り上げた（関連記事：放射能という“目に見えない恐怖”がもたらすストレスの脅威）。この男性の妻も放射能に当初から大きな不安を抱いていたという。それは、夫の目から見れば、過剰に思えたそうだ。 東京電力の福島第1原子力発電所の事故以来、週末だけは夫の実家のある中国地方に子供と出かけ、思う存分に外で遊ばせてきた。しかし今、「このままここ（東京郊外）に住み続けるのは危険

「宜居重慶」「暢通重慶」「森林重慶」「平安重慶」「健康重慶」。 重慶の街を走っていると、至るところでこれらの文字を目にする。工事現場、公共バスの停留所と社内、ショッピングモール、大学キャンパス、公園。本当にあらゆる場面で出くわす。 「5つの重慶」である。 2008年7月に開催された重慶市共産党委員会会議において、党リーダーが掲げた重慶市政府・市民の新発展戦略だ。要は政治スローガンである。 住みやすく、交通が便利で、緑に富み、治安が良くて、皆が健康に暮らせる、そんな街づくりを目指そうというわけだ。 前回及び前々回コラムで紹介したように、「重慶」と聞くと、どうしても、「打黒・唱紅」に注意が向いてしまう。マフィア一掃作戦と共産党革命の歌大合唱のことだ。 これらの政策に対する冷めた意見もある。薄熙来書記――カリスマ政治家で、来年開催される第18回党大会で政治局常務委員を目指す――が、世論を煽動し、

日本政府は、電力会社の地域独占の見直しや発電部門と送電部門の分離といった電力事業改革を、2020年をメドに実施する方向で検討に入ったと報じられている。そこで、本稿では、自由化や市場競争において先を行っていると言われる、英国の過去と現状について簡単に紹介していきたい。 電力自由化は「脱英国病」政策の柱 英国の電力産業自由化は、1988年にサッチャー政権が発表した電力民営化白書から始まった。「英国病」とも言われた景気後退にオイルショックが追い打ちをかけ、経済的な苦しみの中で誕生した同政権は、市場メカニズムを重視した効率的な経済体制を構築することで不況から脱しようと試みた。 その重要な政策の1つとして、国営企業の民営化推進があった。英国の民営化と言えば炭鉱労働者のストライキなどが有名だが、高い国内炭価格は石炭を利用する電力価格をも押し上げていた。こうした状況を改善すべく、電力の民営化・自由化によ

3月11日に起きたことは、地震と津波という自然災害と、原子力発電所の事故とに分けて考える必要があります。 もし、起きたことが地震と津波までであればどうだったか。それだけでも大変悲惨な出来事ではありますが、おそらく日本は3年以内に復旧したでしょう。底力を、世界に見せつけたに違いありません。GDP（国内総生産）は、今年はもしかしたらプラスになるかもしれないという声も出始めているほどです。来年には、復興需要も含め、リバウンドをしていたと思います。 ところが、原発の事故が、自然災害とは次元の違う話として、世界を凍りつかせています。 これにどう対応していくのか。 これが、将来の、世界における日本のあり方を大きく左右することになるでしょう。ポスト3・11の日本はどうなるかと問われたら、その答えは、原発の事故をどう収斂させていくかに集約されるのです。 そしてこの収斂の仕方で、日本はもちろん、世界各国のエ

大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 「あのアップルとて、成功するとは限らない」。 テクノロジー業界関係者がそう語っているのは、アップルが6月初めに発表したクラウドサービス「iCloud」についてである。 アップルがiCloudを発表したのは、毎年恒例の開発者会議（WWDC）でのこと。病気で療養中のスティーブ・ジョブズCEOまで登場しての、大変な気の入れようだった。 iCloudは、いわば個人ユーザーのた

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「白くてダサくてカッコ悪い」。そんなイメージを覆す、カラフルでオシャレなステテコが今年、大ブレイクを迎えている。 そもそも、これら新生オシャレステテコが注目され始めたのは2～3年前。当時は「物珍しい」「面白い」との評価でプレゼントや景品として買われることが多かったというが、はき心地のよさでリピーターが増え、昨年一気にブレイク。今年もその勢いは衰えることを知らず、さらなる人気につながっている。 蒸し暑い日本の夏において、汗を吸い取ってくれるステテコには、スーツを汗染みなどから守ってくれる魅力がある。「もう一枚はいたら余計暑くなるのでは？」と思われがちだが、ベタつきを抑えてくれるため、はいてみると却って快適に感じるという

大震災に見舞われた日本に、アメリカは支援の手を差し伸べた。両国の関係はこの苦難を機にさらに強くなったように見えた。しかし現実はシビアだ。アメリカは日本に見切りをつけるかもしれない。 「忘れることができない」 「日本国民は世界、特にアメリカから受けた多大なる支援に心の底から感謝しています。日本は強い国ですが、あなた方のサポートなしには立てません。日本国民を代表して、感謝の意を表します」 去る5月24日、アメリカの下院外交委員会で、「日本の将来」と題した公聴会が開かれた。「震災後、日本は本当に復活できるのか」「日米関係にはどんな変化が起こるのか」など、東日本大震災以後の日本とアメリカについて論じるこの公聴会には、日米関係に精通した5人の専門家が出席した。 この会に招かれ、冒頭のように「アメリカへの愛と感謝」を表明したのが、藤崎一郎駐米大使だ。日本の駐米大使がアメリカ議会の公式会合で発言したのは