白鴎大学教育学部教授の岡田晴恵氏が上梓し、大きな話題を呼んでいる『秘闘　私の「コロナ戦争」全記録』（新潮社）。新型コロナウイルスの対策について長く取材をし、『コロナ戦記 医療現場と政治の700日』（岩波書店）の著書もあるノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が評する。 岡田氏に偏見を抱いていたが… 岡田晴恵・白鴎大学教育学部教授といえば、2020年初頭からテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」や「グッド！モーニング」を中心に連日、テレビ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の解説をしておられた。テレビをつければ「岡田さん」が現れ、ネットには「売名行為」「恐怖を煽っている」とネガティブなコメントが溢れた。生放送の番組のなかで、事実誤認と指摘される発言もあった。 デイリー新潮などは『コロナバブル「岡田晴恵」教授が語る“あか抜けた理由”　満身創痍の日々（2020年05月12日）』とか、『コロナ第3

■要旨 2021年2月3日、感染症法や新型インフルエンザ等特措法等を一括して改正する法律が国会で可決、成立し、即日公布された。施行は2月13日である。 改正感染症法のポイントは、(1)積極的疫学調査の実効化、(2)入院措置についての改正、(3)厚生労働大臣と都道府県知事の権限強化である。(1)の積極的疫学調査の強化については患者（無症状の感染者等を含む）に対して協力に応ずべき義務を課すこととした。また、(2)新型コロナ患者のうちで重症化の懸念がある人に対して入院勧告・入院措置をとることができるとされ、自宅療養・宿泊療養に応じない患者に入院勧告・入院措置ができるとされた。入院勧告・入院措置による入院期間中に逃げたときなどは過料が課される。さらに(3)厚生労働大臣と都道府県知事間の情報共有などの権限が付与され、医療機関・検査機関に対する協力勧告・勧告に従わない場合の公表を行うことができるものと

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新型コロナ データ一覧 ●2023年5月19日から発表が始まった新型コロナの「定点把握」のデータはこちらから 新型コロナウイルスの最新データ一覧です。国内外の感染者数や死者数、都道府県別の詳しいデータ、東京都がモニタリングを行っている7つの項目など、これまでの推移と最新データをグラフや地図で表示しています。 ●こちらのページでは、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学が集計する世界の感染者数のデータをお伝えしてきましたが、ジョンズ・ホプキンス大学は、2023年3月10日にデータの更新を終了しました。 ●新型コロナウイルスの「5類移行」に伴い、これまでの「全数把握」による毎日の感染者数の発表は2023年5月8日(月)が最後となります。今後は全国5000の医療機関からの報告をもとに公表する「定点把握」に変わりますが、「定点把握」による最初の発表は2023年5月19日(金)になる予定です。「定点把握

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東京五輪前にラムダ株を発見するも厚労省は発表せず　五輪閉会後まで公表するつもりはなかった模様 2021年8月7日 ニュース, 政治経済, 新型コロナウイルス 2453view 16件 ＊厚生労働省 先日に日本国内で初めて新型コロナウイルスの変異株「ラムダ株」が空港検査で確認されたと報道されましたが、これについて厚生労働省が情報を隠蔽しようと動いていたことが分かりました。 これは海外メディアが報道した情報で、国立感染症研究所は東京オリンピック開催の３日前にラムダ株の発見を国際機関に報告。 メディアからの追及を受けて、やっと厚生労働省がラムダ株の発見報告を認め、８月６日にNHKが報道することになります。 関係者によると、オリンピックが終わるまでは発表するつもりがなかったとのことで、事実上の情報隠蔽ではないかとして厚生労働省に対する批判の声が噴出しているところです。 Tokyo Covered

西村康稔経済再生大臣（コロナ担当兼務）は7月13日の記者会見で、特措法に基づく休業要請等の対象となる飲食店対策のため、メディア・広告業界に何らかの要請を行うことを検討していることを明らかにした。 金融機関への働きかけ要請や酒類販売事業者への取引停止要請には法的根拠がなく、憲法違反などの批判を受け、２件の文書の撤回に追い込まれた。 一方で、メディア・広告への要請も、報道・表現の自由との関係で問題となる可能性があるが、何らかの働きかけを検討している事実は否定していない。 記者会見で表明した「関係機関への依頼」にメディアも　西村大臣は、東京都に4回目の緊急事態宣言を発出することが決まった7月8日夜、緊急会見で、飲食店対策として、(1)金融機関、(2)メディア・広告、(3)酒類販売事業者に協力を依頼する方針を明らかにしていた。 7月8日の西村大臣の記者会見で配布された資料（大手メディア記者提供）　

新型コロナウイルス感染症（国内事例） 現在患者数 / 対策病床数 ※軽症者等は自宅療養など、病床を使用しないことがあります（詳細） （現在患者数 前日より増加 前日より減少） credit APP (アプリ開発/提供): CC BY jig.jp 福野泰介 @taisukef (src on GitHub) 「厚生労働省提供 新型コロナウイルス対策ダッシュボードについて」「感染者PDFデータをJSON-API化して公開」 DATA: CC BY「新型コロナウイルス感染症について - 厚生労働省」→ JSON / CSV / TXT (集約版 CSV / JSON / APP) DATA: CC BY COVID-19 Japan 新型コロナウイルス対策ダッシュボード JSON / CSV / TXT（厚生労働省、各都道府県公表データの集約） DATA: CC BY 「新型コロナウイルス患者

東京都保健医療局の新型コロナ保健医療情報ポータル(新型コロナウイルス)のページです。

■はじめに　本日、２度目の緊急事態宣言が発令されました。 政府、1都3県に緊急事態宣言再発令を決定　8日から2月7日まで【図解】1都3県に緊急事態宣言＝菅首相、時短営業・外出自粛呼び掛け―8日から　国民生活に計り知れない深刻な影響が生じますので、改めて緊急事態宣言の法的な根拠と仕組みを確認しておきたいと思います。 ■新型コロナに対する対応と緊急事態宣言Ａ．対策本部の設置　日本で初の新型コロナ患者が確認されたのが昨年1月16日で、令和2年1月30日、政府はただちに〈新型コロナウイルス感染症対策本部〉を新型インフルエンザ等対策特別措置法第15条1項にもとづいて設置しました（以下、条文は特措法の条文）。政府対策本部（長は総理大臣）は、政府行動計画に基づいて基本的な対処の方針を定めます（18条1項） この特措法は平成24年に公布された法律であり、新型インフルエンザ等が全国的にまん延した場合を想定し

国税庁酒税課と内閣官房コロナ対策推進室が酒類業中央団体連絡協議会あてに飲食店との取引停止を依頼する文書を出した。コロナ禍にあえぐ酒類業界をさらに苦しめる悪手であるばかりか、法的にも問題がある。 文書の内容は？　この文書は、西村康稔経済再生担当大臣が飲食店の締め付けを要請した7月8日付のものだ。連絡協議会は酒造会社や卸売・小売業者の組合で構成される団体であり、9日には各メーカーなどにも転送されて大騒ぎになった。 酒類の販売業者において休業要請等に応じていない飲食店を把握した場合、そうした行為を助長しないように、要請期間中、その飲食店との酒類の取引を停止するように依頼する内容だったからだ。 文書が国税庁から出されていた点も酒類業界にとって衝撃だった。国税庁は助言や協力をしてくれる頼れる存在である一方で、酒類の製造や販売の免許を所管し、酒税を徴収するなど、最も頭の上がらない役所でもあるからだ。

新型コロナのワクチン接種を巡っては、各地で予約に伴う混乱が生じているが、それでも高齢者の接種は徐々に進んでいる。東京、大阪での大規模集団接種センターの予約も始まった。ところが、開始早々、予約システムに不備があることが報じられた。センターの設置・運営をする防衛省は、システムの一部修正を表明するとともに、報じたメディアに対し、抗議文を送ったことを明らかにした。 スケジュール優先で不備のまま予約開始　この不備は、架空の接種券番号などを入力しても予約の手続きが出来てしまうこと。予約が完了しても、会場では接種券を確認するため、虚偽予約で接種はできない。しかし、システムをこのままにすれば、予約はあるのに当事者が現れずにワクチンが無駄になったり、あるいは番号を間違えて入力したりした人が、会場に行っても予約がないとみなされて接種できないなどの問題が生じてしまう。かなり本質的で重大な欠陥と言えよう。 5月1

【東京】自民党の細田博之元官房長官は１９日、党の沖縄振興調査会役員会で、沖縄県内の新型コロナ感染状況に触れ、「県こそ独自の政策を取るべきだ」「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくない」と持論を述べた。発言の全文は次の通り。　細田氏：今の沖縄県の状態、私は大変心配しております。

政府は17日、東京と大阪で進める新型コロナウイルスワクチンの大規模接種の予約受け付けを始めた。架空の接種券番号でも予約できる不備が判明し、初日からシステムの不安を露呈した。予約はまず東京23区と大阪市の65歳以上を対象とした。実際に打つのは24～30日になる。防衛省によると東京分は5万人の枠のうち4万1千人分が午後8時までに埋まった。大阪は2万5千人の枠がいっぱいになった。もともと全国360

防衛省が2021年5月17日に開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場向けの予約サイトが、「0000000000」といった架空の接種券番号で予約を受け付けることが分かった。加えて、何度でも予約できる状況になっている。防衛省は日経クロステックの問い合わせに対し「不具合かどうかを含めて状況を確認中」（報道室）としている。 自治体番号は「000000」、接種券番号は「0000000000」、生年月日は年齢が対象外の51歳となる「1970年1月1日」で認証を通過し、予約まで完了した 大規模接種会場向けの予約サイトは、地方自治体が対象者に郵送した接種券に記載された「自治体番号」（6桁）と「接種券番号」（10桁）に加えて、接種を受ける本人の生年月日を入力して予約する。現在の接種対象者は65歳以上の高齢者だ。 日経クロステックが実際に予約サイトで確認したところ、2つの番号とも実在しないとみられ