11月中旬、サッカーで負傷した日本在住の中国人中学生が都内クリニックに駆け込んだ。的確な治療には満足したものの、それ以上に病院での出来事によって、心に大きなざわつきを感じたという。原因は治療前のアンケートだった。 【表】増加の一途辿る訪日外国人 「差別だ」と訴えられた質問の中身当該のアンケートには、あたかも患者側に問題があることを前提としたような、患者にすればとうてい素直には受け入れられない8つの質問が記載されていたという（以下、文言は原文ママ）。 ・本日折角ご来院されましたがご自分の症状を正確に医師に伝える事や、医師からの指示を理解する自信が無いため、今日の受診は取りやめますか? ・あなたは今日の診察に対してご自分が納得行かなかったら、騒いだり、場合によっては診察料も払わずに帰ってしまう、などという事は絶対しませんか? ・本日の診療において必要な事を、正確に医師に伝える自信がなくて、適当

東証プライム上場のカーナビ大手「アルプスアルパイン」（東京都大田区）から、営業秘密にあたる車載電装機器の設計データを不正に持ち出したとして、警視庁公安部は5日、同社元社員で現在は別会社の会社員、張天文（ジャンティエンウェン）容疑者（32）=中国籍、宇都宮市=を不正競争防止法違反の疑いで逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。公安部は転職先での利用を図ったとみている。 公安部によると、張容疑者は2021年11月9日ごろ、貸与パソコンを使って同社のサーバーコンピューターにアクセス。車内に設置する電子機器の設計に関するデータファイルを自身のハードディスクドライブに記録させて複製し、不正に持ち出した疑いがある。 張容疑者は17年4月～21年11月、同社の宮城県の事業所に勤務。このデータへのアクセス権限が与えられていたという。持ち出し容疑直後の21年11月に退職し、国内の別の企業に転職していた。

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電子部品大手「アルプスアルパイン」に勤務していた中国人の男が車の電子部品のデータを不正に取得したとして、警視庁公安部に逮捕されました。中国籍の会社員・張天文容疑者（32）は2021年11月、電子部品大手「ア…

いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。安田氏は「

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対して、中国が日本産の水産物の禁輸措置を行っています。2022年水準で871億円で、半分強がホタテです。 中国、日本産水産物の輸入を全面停止(中国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 2021年以降、日本にとって中国は世界1位の農林水産物・食品の輸出相手国となっている。農林水産省によれば、2022年の日本から中国への農林水産物・食品の輸出額は前年比25.1％増の2,782億円で、全体の20.8％を占めた。中国向け輸出額のうち水産物は871億円、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ（調製）が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。 ちなみに、中国以外の国だと、JETROのニュースを見る限り、こんな反応です。 ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について | 農林水産物

elexcon2024深セン国際エレクトロニクス展が開幕、注目の技術・製品が勢ぞろい 08-29 11:32

２５日から、福島県内の飲食店などに中国語の迷惑電話が殺到していることが分かりました。 警察署などにも相談が寄せられているということです。 福島県内に４店舗のラーメン店などを経営する男性によれば、２５日の午前１０時ごろから中国語の強い口調で一方的に話をする電話があったということです。 男性によりますと、話す内容は分からなかったということですが、「ショリスイ」や「カク」という言葉を使いながら、怒鳴るように強い口調で話すこともあったということです。 電話は一方的に切られましたが、１分に１度のペースで何度も同様の電話があり、こうした迷惑電話が４店舗で合わせて１０００件ほどにのぼったということです。 着信拒否をしても、別の番号でかかってきて、１００種類のほどの様々な番号からかかってきたということです。 男性によりますと、「２４日から福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことで、反対していた中国の人

今回は、観光で日本にやって来る中国の旅行者のことを話しますね。よく、中国人はマナーが悪いといわれますよね。そして、注意すると大声で言い返してくるとか。 確かに、ゴミを平気で捨てたりする人は問題だと思います。でも、それを見たときに、いきなり「コラ、そこに捨てるな！」と言わ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り761文字／全文901文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

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TikTokを運営する中国バイトダンス（字節跳動）が50億元（約848億円）でVRヘッドセットを開発する「Pico Technology（小鳥看看科技）」を買収し、VR業界へ参入すると報じられた。これが事実ならば、2014年にVR企業「Oculus（オキュラス）を買収したFacebookをほうふつさせる。 Picoは、VRハードウェア分野における中国のトップメーカーで、ハードウェアだけでなく、VRコンテンツのエコシステム構築にも注力している。 IT専門調査会社「IDC」によると、同社は2020年、中国VR市場でトップシェアを誇り、今年3月にはシリーズB+で2億4200万元（約41億円）を調達した。また今年5月に発表された新世代オールインワンVRデバイス「Pico Neo 3」は、販売開始からわずか24時間で1000万元（約1億6900万円）以上を売り上げた。 VRヘッドセット「Pico」が

北京市海淀区中関村街道中航広場にある北京字節跳動科技のオフィスビル（資料写真）。(c)Xinhua News 【8月31日 Xinhua News】仮想現実（VR）ヘッドセットを開発する中国のPico　Technology（北京小鳥看看科技）はこのほど、社員宛ての書簡で、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の中国国内向けアプリ「抖音（ドウイン）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）に買収されたと発表した。ユーザーは引き続き現在のサービスを利用することができ、今後もさらに多くのコンテンツサポートと技術アップグレードのサービスを受けられるとしている。 バイトダンスは、これまでもVRと拡張現実（AR）分野で長期にわたる研究開発投資を行っており、インタラクティブシステムや環境認識などで多くの技術成果を上げている。PicoはバイトダンスのVR関連事業に編入され、バイトダンスのコンテ