自民党の杉田水脈衆院議員は5日、アイヌ民族らへの差別投稿で札幌法務局から「人権侵犯」を認定され、「啓発」を受けたことについて「謝罪している件なので」と朝日新聞の取材に語った。議員辞職は否定した。　杉…

創業者のジャニー喜多川氏の性加害を巡りジャニーズ事務所が２日に開いた記者会見で特定の記者を指名しないようにする「ＮＧリスト」が存在していた問題で、会見の運営を受託した「ＦＴＩコンサルティング」の担当者は５日、リストを作成したと認め、「拙いものを作ってしまい、本当に申し訳ない」と謝罪した。同事務所は「作成に関与していない」としているが、ＦＴＩの担当者は会見の進め方について同事務所と調整していたことを明らかにした。 【動画】大荒れの記者会見…指名されない記者たち

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立浪中日の今季が終了した。56勝82敗5分で球団史上初の2年連続最下位。借金26は今世紀チームワーストだ。今季の中日は試合の勝敗よりも球場外での騒動がSNSを中心に話題を呼び、「令和の米騒動」などが他球団ファンからもネタにされる状態に。10月3日の最終戦後のセレモニーでは、スタンドからは「辞めろぉ」「うるせえー」といった怒号とブーイングが飛び交い、いかに竜党にとってストレスが募るシーズンだったかがわかる。 【これで見納め】人気爆発でカードにもなった12球団マスコットガールたち すでにシーズン終了を待たずして来季続投が報じられていた立浪和義監督だが、このオフのチーム改革に注目が集まっている。これまでも京田陽太や阿部寿樹ら主力選手を放出するなど徹底的な「血の入れ替え」を断行。今季はすでに一部スポーツ紙が報じたように清原和博氏のヘッドコーチでの入閣の噂が浮上する（球団は否定）など、3年連続最下位

ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって今月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題をめぐり、ジャニーズ事務所は4日夜、報道各社に見解を示しましたが、その後、5日未明に公式ホームページで公表した見解の内容は一部が異なっていました。 主に異なる点を見てみると、4日夜、報道各社に示した見解では、▽会見の2日前に行われた打ち合わせで、会社側が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれてあったので、事務所の井ノ原快彦氏が「これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ」と伝えたところ、会社側は「では前半ではなく後半で当てるようにします」と答えたなどと説明していました。 一方、公式ホームページで公表した見解では、この「前半ではなく後半で」という文言がなく、「では当てるようにします」となっています。 また、報道各社に示した見解では

ジャニー喜多川氏の性加害をめぐって今月2日に開かれたジャニーズ事務所の会見で、会場で指名しないようにする記者をまとめた「NGリスト」が作成されていた問題について、会見の運営を担当したコンサルティング会社が、リストを作成したことを認め、謝罪しました。会社は、リストの作成などにジャニーズ事務所は一切関与していないとしています。 ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で記者会見を開き、300人近い報道陣が詰めかけました。 会見は、質問のある記者が手をあげ、司会者が指名する形で質疑応答が行われましたが、会見を担当したコンサルティング会社側が、指名しないようにする記者などの名前や顔写真をまとめた「NGリスト」を会場に持ち込んでいたことが明らかになっています。 これについて、コンサルティング会社が5日、コメントを発表しました。 コメントでは、NGリストについて「限られ

「さすがにマニアックすぎない？」を攻めて生まれたヒット商品。カインズの「人気洗剤」シリーズの意外な誕生エピソード

リンク シグマパートナーズ東京 コンビニの適格請求書登録番号は店舗ごとに違う可能性大 適格請求書保存方式開始まで1年を切った 令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式が適格請求書保存方式（いわゆるインボイス方式）となります。 インボイスとは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。インボイスを交付できるのは、インボイス発行事業者に限られます。 インボイス発行事業者となるためには、登録申請手続を行い、登録を受ける必要があります。登録を受けた事業者には国税庁から登録番号が通知されま

ジャニーズ事務所にとって最もあってはならない悪手だ。故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡って、2日に2度目の会見を行った同事務所だが、会見の運営を担ったPR会社が複数の記者やジャーナリストを指名しない「NGリスト」を作成していたことが判明。ジャニーズ側は関与を否定したものの、それで済まされるはずがない。スポンサーの心証が再び悪化するのは必至で、新社長・東山紀之（57）のスピード辞任もありうる展開になってきた。 【写真】会見の司会を務めた元NHK松本和也氏 4日に一報を報じたのはNHKだった。 2日に行われた会見には会場に300人近い報道陣が詰めかけたが、NHKによると挙手をしても特定の記者を指名しない「NGリスト」が存在したという。実際、会場でリストを持ち歩くスタッフを同局のカメラが捉えており、そこには少なくとも6人の記者やジャーナリストの氏名が写真付きで掲載。会見はほぼその通りに行われ、挙

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長の性加害問題について、再発防止特別チームが8月にまとめた調査報告書では、被害が拡大した背景に「マスメディアの沈黙」があったとしています。 多くのメディアが問題を正面から取り上げてこなかったことについて、「報道機関としてのマスメディアとしては、極めて不自然な対応をしてきたと考えられる」と指摘しました。 これをふまえて、日本テレビは自ら検証を行うことを決め、社内の調査を行ってきました。 今回の調査のポイントは以下の3点です。 ①週刊文春のジャニー喜多川氏の「セクハラ」キャンペーン報道と、一連の裁判を日本テレビがどう伝えてきたのか ②ジャニーズ事務所と日本テレビとの関わりについて ③イギリスBBC報道以降の日本テレビの対応について 過去の放送の録画などを確認するとともに、20年以上過去にさかのぼり、報道局の記者やジャニーズ事務所と向き合っていた番組担当者、各

日テレ、ジャニーズ事務所への「忖度」あった　報道番組にタレント起用で「必要以上に慎重に」

日本テレビが、10月4日放送の『news every.』で、ジャニーズ事務所に関しての社内調査の結果を28分にわたって報告した。 【写真】サングラスをしていない「故・ジャニー喜多川氏」 故・ジャニー喜多川元社長の性加害については、被害が拡大した背景に “メディアの沈黙” があったことが指摘されている。 1999年、『週刊文春』がジャニー氏の「セクハラ」について報道し、ジャニー氏は名誉毀損で訴えたものの、2003年の二審で記事の真実性が認められ、2004年の最高裁で二審が確定した。 日本テレビは「ジャニーズ事務所への忖度や事務所からの圧力は確認できず」としたものの、「週刊誌のゴシップと軽く捉えていた」「男性への性加害全般に対する問題意識が低かった」と、当時、報じなかった理由を説明。 伊佐治健・報道局長は、「男性への性加害に私たちは鈍感だった。『テレビが取り上げていたら、親もジャニーズに行かせ