ＮＨＫの出口調査や情勢分析によりますと、自民党は、単独で過半数の２３３議席を大きく上回り、勝利するのが確実です。公明党を合わせると衆議院全体の３分の２にあたる３１０議席をうかがう情勢で、安倍政権は継続する見通しです。 これに対し、野党側では、立憲民主党と希望の党が野党第１党を争っています。 一方、憲法改正をめぐっては、自民・公明両党に、改正に前向きな希望の党と日本維新の会を加えた４党で、少なくとも３２０議席余りを獲得して衆議院全体の７割以上を占めることが確実で、今後、憲法改正論議が活性化する見通しです。 出口調査や情勢分析の結果、自民党の獲得予想議席は、追加公認する予定の無所属の候補も含めて２５３議席から３００議席となる見通しで、単独で過半数の２３３議席を大きく上回り、勝利するのが確実な情勢です。 また、公明党は２７議席から３６議席を獲得する見通しです。 この結果、自民・公明両党の獲得予想

9月25日、首相官邸で会見を開いた安倍総理は、今回の選挙を緊迫する北朝鮮情勢への対応を誰に任せるかなどを問う「国難突破解散」と位置づけた。だが連日メディアを賑わせているのは、小池東京都知事を代表とする新党・希望の党の立ち上げを始め、旧民進党勢力の離合集散を巡る「政局」が主であり、安全保障政策をめぐる具体的な議論が深まっているとは言い難い。 しかしその間にも、北朝鮮の核・ミサイル活動は活発化の一途を辿っており、朝鮮半島情勢は緊張の度合いを強めている。こうした一連の問題は、ワイドショーなどでも度々取り上げられ国民の関心を集めているものの、それが具体的にどのような形で日本の安全に影響を及ぼすのかを明確にイメージするところまでには至っていないのが実情ではないだろうか。そこで本稿では、今後生起しうる蓋然性の高そうな具体的シナリオを踏まえながら、朝鮮半島情勢が日本の安全保障に及ぼす影響について考えるた

＜中国が「友好国」を使って国連の人権監視機関を骨抜きにしている現状を見れば、将来にも悲観的にならざるをえない＞ 10月18日に開幕した第19回共産党大会で習近平（シー・チンピン）総書記（国家主席）は「新時代の中国」を強調し、2050年までに「世界の先頭に立つ国家になる」と宣言した。中国をトップに頂く世界秩序はどんなものか、それを覗かせてくれる報告書がある。 米国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは先月、中国に関する96ページの報告書を発表した。自国と友好国が人権問題で批判されないよう、中国当局が巧妙に国連人権機関の活動を妨害してきた実態を明らかにした内容だ。 「国際的な人権擁護活動が受けた痛手――国連人権メカニズムへの中国の干渉」と題した報告書は鋭い警鐘を鳴らしているが、メディアはろくに取り上げていない。 【参考記事】北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させた理由 習近平「

＜民進党は事実上、解党したが党組織や代表はなお存続。生ける屍の旧党から選挙を経てもいない新党が150億円をついばむ＞ 9月28日午後、民進党の前原誠司代表は「希望の党」との合流を決定するため、両院議員総会を開いた。96年の旧民主党結成から約20年、二大政党制でリベラルの一翼を担った政党の消滅は反対派議員の怒号で大荒れに――そうした予想から、東京・永田町の民進党本部は珍しく記者でごった返した。 ところが実際には反対を唱える議員が出ることもなく、全員一致で前原の提案を承認。同時中継を見ていた全国の民進党員や有権者の多くはあっけない幕引きに驚くとともに、党組織も代表も存続するのに選挙公認をしないという「事実上の解党」の複雑さにも首をひねった。 民進党が潔い終わりを迎えることなく、ゾンビのように生き延びた謎を解くカギは「政党交付金」だ。「解党だとこれまでにため込んだ巨額の交付金を国に返さなければな

＜世界を牽引する偉大なリーダーが日本から登場しないのは、空気を読み過ぎる社会のせい？　実は日本では、リーダーシップを誰も期待してないのかも＞ 「World's Greatest Leaders（世界で最も偉大なリーダーたち）」と題して、フォーチュン誌が世界のリーダートップ50を発表している。昨年は日本人が1人も載っていなかったが、今年はなんと、安倍晋三首相やソフトバンクグループの孫正義会長兼社長、小池百合子都知事が見事に......漏れている。38位にBTグループの社長、吉田春乃さんが入っているが、日本企業の経営者や政治家、文学者などは誰もいない。 なんでなんだろう。原因の一つは間違いなく審査員のバイアス。本当の求心力や影響力よりも、欧米に集中している読者の間の人気度やキャッチーさも絶対に審査条件に入っているだろう。少なくとも孫さんは、46位にランクインしているチャンス・ザ・ラッパーよりリ

イタリア・フィレンツェにある有名な観光地のサンタ・クローチェ聖堂で19日、天井から石が落下し、石の破片に当たったスペイン人の観光客が死亡した。

ワシントン（ＣＮＮ） 米共和党の重鎮、リンジー・グラハム上院議員は２０日、連邦議会議事堂で記者団に対し、対テロ戦争が形を変え、アフリカでの軍事作戦が増えることを米国民は想定すべきだとの認識を示した。 グラハム氏は「戦争はアフリカに向かっている」と指摘。「戦争は形を変え始めている。われわれが中東で敵を制圧するにつれ、敵は移動していく。彼らが戦いをやめることはない」と述べた。これまで比較的平穏だった場所で対テロ戦争が激化しているとの見方も示した。 グラハム氏は今回の発言に先立ち、マティス米国務長官と会談していた。また先日には、西アフリカのニジェールで米軍要員４人が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の戦闘員に襲撃され、死亡する事件があった。 グラハム氏はまた、「交戦規定は変化していく」とも言及。米国の対テロ作戦へのアプローチはより積極的になっていくと説明した上で、テロ組織の成員

アフガニスタンの首都カブールにある、自爆攻撃が起きたイスラム教シーア派のイマム・ザマン・モスク（2017年10月21日撮影）。(c)AFP/WAKIL KOHSAR 【10月21日 AFP】アフガニスタンの首都カブール（Kabul）などで20日に起きたイスラム教シーア派（Shiite）のモスクに対する攻撃で、死者数が56人に上った。当局が21日、発表した。カブールでの攻撃についてはイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。 内務省の報道官はAFPに対し、カブールのモスクに対する攻撃の死者は女性と子どもを含め56人となり、他に55人の負傷者がいると述べた。 ISは20日にカブールのモスクに対して銃と爆弾による攻撃を仕掛け、子どもを含む少なくとも39人を殺害したとの犯行声明を出した。 ISはメッセージアプリ「テレグラム（Telegram）」に、「殉教を望んでいた兄弟、アブ・ア

ノルウェーで、（左から）アーナ・ソールバルグ首相、新たに任命されたマリット・ベルゲール・ロスランドEU・EEA・北欧協力担当相、フランク・バッケイェンセン国防相、イネ・エリクセン・スールアイデ外相（2017年10月20日撮影）。(c)AFP/NTB Scanpix/Orn BORGEN 【10月21日 AFP】ノルウェーのアーナ・ソールバルグ（Erna Solberg）首相は20日に発表した内閣改造で外相に女性を任命し、首相自身と財務相を含めた同国の政権の「トップ3」が女性となることになった。 外相に任命されたのはイネ・エリクセン・スールアイデ（Ine Eriksen Soreide）国防相（41）で、世界経済フォーラム（World Economic Forum）の会長に就任するために退陣するボルゲ・ブレンデ（Borge Brende）氏の後任になる。北大西洋条約機構（NATO）加盟国であ

河野太郎外相は２０日午前の記者会見で、韓国軍が竹島（島根県隠岐の島町）を「防衛」するための海兵隊部隊創設を進めていることに怒りを爆発させた。 河野氏は外務省が韓国政府に強く抗議したことを明らかにした上で、緊迫度を増す北朝鮮情勢を念頭に「こういう安全保障状況の中、日米韓３カ国が未来志向で関係性を強めていかなければいけないときに、それに逆行することだ」と韓国政府を批判。 その上で、「先般の日米韓外務次官会議でも連携強化の重要性を協議し、合意している。この事態にあって、日米韓の連携を強めていきたい」と述べた。

【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は２１日、１９６３年のケネディ元大統領暗殺事件の捜査資料に関して「長年の機密指定を解除し公開を許可する」とツイートした。主に中央情報局（ＣＩＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）による文書は、これまでに多くが公開されているが、暗殺犯とされるリー・オズワルド容疑者の事件前の足取りなど新事実が明らかになる可能性がある。 ケネディ暗殺事件は容疑者が逮捕２日後に射殺され、狙撃した男も多くを語らぬまま獄中死。真相が明らかにならない中、半世紀以上を経た今でもマフィアや軍需産業などが黒幕とする陰謀説がくすぶる。９２年に制定された法律により、２５年後の今月２６日に全文書が公開されることが決まっているが、大統領権限で機密解除を制限することも可能で、トランプ氏の対応が注目されていた。