トップ当選した人の動画の再生数も不正の証拠隠れ出口調査＾＾ http://twileshare.com/axoq ←訴状内容すごいからw 不正選挙訴訟、東京高裁扱いだけでも約100件になったそうです。 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201308/article_104.html こうやって訴え可能な期間を過ぎてから報道してくるからね～。 http://ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11604364095.html NHKで報道されてから↑すげー苦情がはいってるらしいよ。 しかも訴状出せない期間を狙ってｗもうテレビ必要ないだろ？ 一ヶ月以上も前の情報いまさら流してくるし。８月２日か３日に ＮＨＫのご意見版宛てに筆跡が似ているとか不正選挙の情報番組 やれっていれたのに。内容全然違うしｗ こっち↓流さないＮＨＫ

著者プロフィール：伊吹太歩 出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。 6月19日、米国のユタ州ソルトレイクシティで、統一栄養補助食品連合会が主催するサプリメント（健康補助食品）関連の会議が行われた。“サプリメント界の中心地”とも言われるソルトレイクシティに拠点を置く同連合会は、自然食品やサプリメント関連の国際的な企業を束ねる組織だ。 世界のサプリ市場規制を検討するその会議では、日本が話題に上った。同連合会のローレン・イスラエルセン理事長は、「日本は巨大市場だ。だが2004年以降、かの地で彼ら（サプリ市場）は成長を実現できていない」と語った。米国の

日本赴任前、東京特派員だった先輩に聞いた忠告を今でも記憶している。「産経は絶対引用するなよ。全部ウソだから」 当時はそのまま笑って受け流した。実際、特派員生活をしてみると産経記事にも紹介するだけの記事が時々あった。「ものごとをこのように１８０度反対から見ることもできるのだな」と考えさせてくれた。日本社会の多様さを見せているのだと思って肯定的に理解しようとした。しかし最近の産経報道を見ていると、度を越しているという感じを拭えない。いくつか例を挙げてみたい。 ２３日付１面トップ記事は、今月１１日にソウルで開かれた慰安婦問題解決を促す「水曜集会」関連の記事だった。集会現場に、８日に亡くなったペ・チュンヒさんの遺影があったことをめぐり、産経は大きな見出しを選んでこのように書いた。「慰安婦は、死してなお対日歴史戦の戦士と祭り上げられ、反日の道具と…」。生前に日本が犯した人権蹂躪（じゅうりん）に対して

セクハラやじを認めた自民党の鈴木章浩都議が昨日、記者会見を行っています。毎日新聞の「鈴木章浩議員の謝罪会見・一問一答」によると、鈴木章浩都議は、「少子化、晩婚化の中で早く結婚をしていただきたい、という思いがある中であのような発言になった」「（ヤジは）塩村さんを誹謗するためではなかった。単に「早く結婚してほしい」という思いで発言した」と語っています。要するに、鈴木章浩都議は、少子化対策は女性が早く結婚して子どもを産めばいいんだと心底思っているから「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と口をついて出てしまったと言っているのだと思います。 この発言を聞いてすぐ思い出すのが、厚生労働大臣だった柳沢伯夫氏の発言です。2007年1月27日、柳沢伯夫厚生労働大臣（当時）は、松江市で開かれた自民県議の決起集会で、「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と女性を機械に例

東京都議会で塩村文夏（あやか）都議（３５）＝みんなの党＝が女性を蔑視する複数のやじを受けた問題で、都議会は定例会最終日の二十五日、やじの発言者に自ら名乗り出るよう求める決議案を否決した。やじの一部は鈴木章浩都議（５１）＝自民党会派を離脱＝が認めたが、「他のやじを聞いた議員がいない」とする最大会派の自民が反対した。発言者を特定せずに、「再発防止」「信頼回復」を語るだけで幕引きを図る都議会の姿勢に、国内外の批判が高まるのは必至だ。　　本会議では、やじの発言者を特定して議員辞職を求める共産党提出の決議案、続いて、発言者特定を求める民主党、みんなの党提出の決議案が採決されたが、いずれも否決された。　その後信頼回復に関する決議案が都議会の過半数を握る自民、公明両党に民主など三会派も加わり計五会派で共同提出され、賛成多数で可決された。「不規則発言は誠に遺憾。二度とこのようなことが起こらないよう、都議会

朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。支援団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。　女性らは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代を中心に韓国政府が在韓米軍維持などのため売春を奨励、性病検査を強制していたとされる。女性団体などが政府の対応を求めてきたが、旧日本軍の慰安婦問題に比べ注目されていなかった。女性らが提訴に踏み切ったことで、韓国政府の対応が注目される。　原告側は、貧困や人身売買などにより「米軍慰安婦」となり、数年～数十年にわたり暴力などで売春を強いられたと主張。政府が売春を禁止しながら基地周辺を例外の「特定地域」に指定して事実上売春させ、性病に感

石破総理が所信表明演説へ 「年収103万円の壁」引き上げ訴え　野党への配慮が滲む内容に 国会ではきょう、石破総理が当面の重要課題などを示す所信表明演説に臨みます。いわゆる「年収103万円の…