【カイロ和田浩明】アフリカ連合（ＡＵ、５３カ国・地域）はリビアのシルトで３日閉幕した首脳会議で、バシル・スーダン大統領に対する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状の執行に協力しないことを決めた。アラブ連盟（２２カ国・機構）も同趣旨の声明を３月の首脳会議で採択しており、国連加盟国の約４割が参加する二つの国際機構が、ＩＣＣの権威を否定する事態になった。 ＡＵ加盟国・地域のうち３０カ国はＩＣＣ設立を決めたローマ規定の締約国。うちコンゴ民主共和国など４カ国に関しＩＣＣは捜査や公判を行っている。

読売新聞社と早稲田大学が６月２７〜２８日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、自民党に政権担当能力があると答えた人は５６％で、前回４月調査の６９％から急落した。 日本郵政の社長人事などを巡る混乱が政権担当能力への評価を後退させたようだ。民主党に政権担当能力があるとの答えは５１％（前回４９％）で、自民との差は縮まった。 読売・早大共同世論調査は、自民、民主に対する有権者意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう結びつくのかを探るのが狙いだ。昨年１０月から継続実施し、今回は６回目となる。 今回の調査で、自民に「期待している」は３６％（同４６％）に下がり、「失望している」は７３％（同６７％）に上がった。自民に対する有権者意識が悪化したのは明らかだ。 民主については「失望している」が５２％（同５８％）に下がるなど、有権者の意識は改善された。民主に一度、政権を任せてもよいという人は６２％（同６０％）

ロンドン（ＣＮＮ）　一方的に送られてくるインターネットの迷惑メール（スパム）ではこれまで、勃起（ぼっき）不全治療薬「バイアグラ」が大多数を占めていたが、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）が世界的に流行を広めるにつれ、「タミフル」が大多数を占めるようになったことが、英国王立薬剤師会（ＲＰＳＧＢ）の調査で明らかになった。 ＲＰＳＧＢのデイビッド・プルース氏はＣＮＮに対し、「これまでバイアグラを売っていたネットの店舗が、タミフルを販売するようになった」と語っている。一方で、ネット上で取り引きされるバイアグラの半数がニセ物であることから、タミフルも偽薬である可能性が高いと指摘し、注意を呼び掛けている。 ＲＰＳＧＢは、約２００万人が薬を日常的にネットで購入していると推測。その多くは、登録された正規の店舗から薬を買っていると見ている。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、Ｈ１Ｎ１型インフルエンザの感染者は４

ユーロＬＩＢＯＲが過去最低更新、スプレッド縮小2009年7月2日21時35分 ［ロンドン　２日　ロイター］　２日の欧州インターバンク市場で、ユーロＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が過去最低水準を更新した。 ３カ月物ＬＩＢＯＲとＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）のスプレッドは軒並み縮小した。 アサヒ・コムトップへニューストップへビジネストップへ検索フォーム株価検索キーワード入力

The main rebel group in Sudan's Darfur region and a key Sudanese opposition party have signed an agreement calling for a new transitional government to serve until next year's election. The Sudan UMMA party - led by former Sudanese Prime Minister Sadiq al-Mahdi - and the rebel Justice and Equality Movement (JEM) announced the agreement Friday. They maintain that the 2005 Comprehensive Peace Agreem

建国初期以来、アメリカは金融危機に繰り返し見舞われてきた。最初の危機は１７９２年にさかのぼる。19世紀には銀行パニックが頻繁に起きた。そして１９２９年には株価が大暴落。大恐慌で全米の銀行の４割が破綻した。 私たちは今、新たな危機の真っただ中にいる。オバマ政権の金融「改革」にしろ、ほかのどんな政策にしろ、過去のような経済崩壊を永遠に阻止できるのなら安心できるだろう。そんな夢のような話があるものか。 すべての金融危機は想像力の欠如から起きる。危機の前に誰も「過剰」や損失といった問題を予測しないというわけではない。ふつう予兆はある。だがいつも見逃されるのは、そうした問題をパニックへと変貌させる部分だ。将来の見通しが暗くなるから人々はパニックに陥る。何が起きるか予測できないから、最悪の状況を予測する。市場は抑えきれずに下落していく。 現在の危機が起きたのは、単にサブプライムローンが予想外の大損失を

ノックスの冤罪説に疑義を唱えると支援団体にたたかれる（6月13日、イタリアで の裁判に出席するノックス）　Daniele la Monaca-Reuters 最近の欧米メディアが大きく報じているのが、アメリカ人留学生アマンダ・ノックス（21）の裁判だ。ノックスは07年にイタリアのペルージャで起きたイギリス人女性殺害事件の被告の１人。だが公判が続くなか、欧州とアメリカでは異なる反応が広がっている。 アメリカでは「ノックスは冤罪の被害者だ」という見方が主流になっている。そうした「世論」の形成に寄与しているのが危機管理などを専門とする広報のプロ、デービッド・マリオット。ノックスの無罪を主張する強力なＰＲ活動を展開している。 おかげでいくつもの支援団体が生まれ、冤罪説に少しでも疑義を唱える者がいれば、すぐさま攻撃の対象にされる。 一方、イタリアでは判決がどうであれ、正当な理由があるからノックスは裁

実は５月、６月はほとんど家で眠っていました。 　私が３級精神障害者だということを知らない読者が増えてきたようです。そういう状況になりつつあることは昨年１１月にある議員から指摘されたのですが、あまり気にしていませんでした。 　古くからの読者の方はご存じだと思いますが、私はそれが理由で日本経済新聞社を退社し、自分で選挙に出ないのはそれが理由であることを読者はみなご存じだと思っていたのです。ところが、ブログというものは過去エントリーを読まない人が大多数で、私が健常者で、職業としてジャーナリストをしていると勘違いしている人が相当数いるようです。 　そのためだと思いますが、２ちゃんねるやブログで私のことを批判する人が増え、精神的に追い込まれています。４月３０日前後のコメント欄での中傷により、また出張先ホテルのインターネット接続の遅さによる削除措置の遅れに対するイライラ感から、心と体を痛めてしまい、ま

昨日の米雇用統計、ご案内のように悪かった。で、米国の日本型デフレ突入を憂いていたクルーグマン先生、ついに恐慌のリスクを懸念し始めている。ニューヨークタイムズ紙のこちらのエントリーである。骨子は以下の通り。 ・雇用統計はダメだった。 ・急速に雇用が失われ、労働市場に大穴が空いている。 ・穴が広がるほど脱出は難しい。 ・しかも賃金の低下が顕著で、さらに下がるだろう。 ・日本型デフレのパターンで、これは流れを変えるのは難しい。 まだいろいろと問題を書いているのだが、オバマ政権の雇用刺激策は不十分だとし、最後に以下の主張で結んでいる。 「So here’s my message to the president: You need to get both your economic team and your political people working on additional stimu