多くの自治体が情報提供を行う化学物質過敏症「化学物質過敏症」と検索すると、大小さまざまな自治体の 化学物質過敏症に関する情報提供のページがヒットします。 都道府県レベルで見ても、 明確に化学物質過敏症について説明するページ等を設けているものが 33都道府県ありました。 その内容は ・原因として具体的に洗剤や芳香剤、食品添加物、残留農薬などをあげる（山形県、宮城県、京都府など） ・オリジナルのパンフレットを制作して啓発する（神奈川県、岡山県、高知県など） など、多くが患者さんに何らかの配慮を求めるものですが、 東京都はメカニズムが不明であることや、 診断・治療方法が確立していないことなどを淡々と掲載しています。 少し変わったところでは、群馬県のサイトがあげられます。 化学物質過敏症の患者さんについて ＜電磁波にも過敏になり、家電製品の使用が困難になることもあります＞ と記載されています。 た

本市、大阪府及び大阪商工会議所で組成する「実証事業推進チーム大阪」（以下「推進チーム」という）では、令和4年7月12日（火曜日）から11月30日（水曜日）まで花博記念公園鶴見緑地での脱炭素に資する実証実験の案件の募集（大阪商工会議所）を行いました。 募集に対し、サステイナブルエネルギー開発株式会社から「水と大気中のCO2等から生成する人工石油による発電システムの構築に向けた実証実験」の申請があり、本市は令和5年1月11日（水曜日）から1月17日（火曜日）まで花博記念公園鶴見緑地を実証実験のフィールドとして提供しました。

「MEGA BIG」期待値バグ祭りで1等8本(2億2190万円)当選したはずの男性、なぜか有料note(3000円)の販売を始める

ぼく、モーリスくん！みんなにお知らせ！今まで、厚労省は次亜塩素酸水を含む液剤の空間噴霧を「おすすめしない」って言ってたんだ。でもね、当社の代表が副会長を務める業界団体が、国会議員とともに働きかけを行い続けた結果、本日付けで厚労省は… https://t.co/IJEyO2xfLC

消費者庁は27日、洗濯補助用品「洗たくマグちゃん」を洗濯機に入れると、マグネシウムの効果で洗剤や柔軟剤を使わずに洗濯できると表示したのは根拠がなく、景品表示法違反に当たるとして、販売する「宮本製作所」（茨城県）に再発防止などを命じた。対象は布製の袋に粒状のマグネシウムが入っている商品で、他に「ベビーマグちゃん」と「ランドリーマグちゃん」も含まれる。 【写真】「空間除菌」根拠なし　消費者庁が命令を出した２製品 同庁によると、宮本製作所は包装や自社ウェブサイト上で、商品を洗濯機に入れると「水道水がアルカリイオン水に変わる」「洗浄力は洗剤と同等」「除菌効果は99％以上」などのほか、部屋干し臭も防ぐとうたっていた。

2020年8月の会見「うそみたいな本当の話」 新型コロナウイルス感染症の第四波の真っ最中で、とくに大阪府は厳しい状況だ。大阪と言えば、昨年2020年8月に大阪府吉村洋文知事が会見で「うそみたいな本当の話をさせていただきたい。ポビドンヨードを使ったうがい薬、目の前に複数種類ありますが、このうがい薬を使って、うがいをすることでコロナの陽性者が減っていく」と述べた。また、接待を伴う飲食店の従業員や医療介護者・介護従事者などに「ポビドンヨードうがい薬によるうがいを励行」を勧めた*1。ポビドンヨードを使ったうがい薬の代表的な商品がイソジンうがい薬である。会見はテレビで放送され、うがい薬の売り切れが続出したという。 ポビドンヨードに新型コロナウイルスを不活化する作用があるのは事実だ。ただ、それは試験管内、実験室内の話で、実地臨床の場において感染予防効果や重症化予防効果があるかどうかは別問題である。本記

「千葉時代」を意味する「チバニアン」として、地球の歴史の一時代を代表する「国際標準地」への登録を目指している千葉県市原市の地層をめぐり、申請に反対する研究者が土地の賃借権を得ている問題で、市は研究のための立ち入りを正当な理由なく妨げてはならないことを定める条例を制定し、登録が進むよう取り組むことになりました。 茨城大学や国立極地研究所などのグループは千葉県市原市の地球の磁場が逆転した痕跡が残るおよそ77万年前の地層を、地球の一時代を代表する「国際標準地」に登録するよう、おととし国際学会に申請手続きを開始し、登録されればこの時代を「チバニアン」＝千葉時代と名付けるとしています。 登録には「研究のための自由な立ち入り」が条件となっていますが、申請に反対する別の研究者が地層を含む土地の賃借権を地権者から得ていたことが分かり、立ち入りが制限されるおそれが懸念されています。 これについて市原市は24

添徹太郎記者（国際部） 「はしかの流行が起きているニューヨーク州の議会前です。 ここでは、ワクチンの接種を拒否する人たちが集会を開いています。」 「（安全性を）検証しろ！」 アメリカでは、すべての州で公立学校に通う子どもたちにワクチンの接種が求められています。 しかし…。 「子どもには、もうワクチンを接種させません。」 「ワクチンの接種は安全ではありません。」 訴えているのは、ワクチンの危険性です。 ところが、実はその主張のほとんどが、ソーシャルメディアで拡散した誤った情報なのです。 ワクチン拒否の運動に参加しているターシャ・ウィニンガムさんです。 ターシャ・ウィニンガムさん 「この人のページは、すばらしい情報源です。」 最もよくチェックするのが、ある女性のフェイスブックです。 科学的には不正確な内容も含まれています。 しかし、２人の娘を育てているウィニンガムさんは、子どもがワクチンで被害

東京都の多摩消費生活センターが、2019年5月29・30日に開催を予定していた「マクロビオティック（マクロビ）」という食事法に関する食育講座。これが、急遽中止される騒動が起きていた。 同講座は告知の中で、卵や乳製品などの動物性食品が「体に負担をかける」と読み取れる表現があったなどとして、インターネット上で物議を醸していた。管理栄養士の成田崇信氏は「乳製品をとることに悪いイメージを与える食育講座というのは公衆衛生上問題視されても仕方のないものでしょう」との見解を示す。 「卵や乳製品、白砂糖を使わない」「カラダに負担の少ないお菓子の実習」 多摩消費生活センターは「『ゆるマクロビ』でココロとカラダの調子を整えよう！」と題する食育講座を5月29・30日の両日に開催すると、3月に告知。「新年度は環境が変わり、ストレスが発生しやすい時期でもあります。この機会にマクロビを学び、ココロとカラダに優しいお菓

「胸が痛くてつらい時に、助産師さんが教えてくれたことだから本当だと思っていました。なぜ医療の専門職が根拠のないことを勧めるのでしょうか？」 妊産婦の生活に寄り添う医療専門職として、産前産後のケアで重要な存在となっている助産師。なぜこのようなことが起きているのだろうか？ 日本助産師会は根拠がなく、赤ちゃんに感染症の危険もあるキャベツ湿布を助産師が勧めていることについて、BuzzFeed Japan Medicalの取材に、「助産師会として統一した見解は示していない」と否定もしないままだ。 胸が腫れ上がり、40度の熱でもうろう　まずじゃがいも湿布女性が右の乳房に異変を感じたのは、長男を出産した病院から退院して1週間も経たない頃だった。 「胸がピリピリするなと思ったら、右胸が赤く腫れて、硬い大きなしこりのようになっていました。熱も急に40度まで上がり、初めての子育てなので何が起きたのだろうと不安

茨城県は平成30年10月に「第17回世界湖沼会議」を開催します。これと連動して平成29年4月に「世界湖沼会議市民活動気運醸成事業」補助金の募集を開始しました。 次の画像は、その時の茨城県庁のHPの一部を記録したものです。 「ただし、有用微生物群を活用した事業及び経費については補助対象外」と記載されていました（赤枠はブログ主が入れました）。有用微生物群とは、EM菌の正式名称です。 茨城県に公文書（行政文書）の開示請求をしたところ、EM菌を補助金対象から除外した事に対してEM推進団体や関連企業から茨城県に苦情が申し入れられていた事が判明しました。 次の資料は、茨城県霞ケ浦環境科学センターが作成した「経緯の概略」と「EM菌に関する状況」がまとめられた文書です。 （文書中の赤線・赤枠とマーカーで印を付けたのはブログ主です） ※「各都道府県の状況」についての詳細は、各都道府県から茨城県への回答文書も

公文書の情報公開制度を利用して、福島県に「微生物資材（EM等）の河川等への投入について」及び、上記文書の作成以降の微生物資材に係る問い合わせ関係文書の開示を請求し、一部（個人情報等の部分）を除いた「公文書一部開示決定」により、45件の文書が開示されました。 福島県は、平成20（2008）年4月8日に、「微生物資材（EM等）の河川等への投入について」という文書を作り、基本方針を定めています。それ以降、この方針に基づいて対応されてきました。 入手した「微生物資材に係る問い合わせ関係文書」の中に、EM関係団体からのクレーム対応事例が2件見つかりましたので、参考として紹介します。 ①来庁者対応記録　平成26年1月23日 ・大学のベンチャービジネスを支援する事業者　1名 ・地球環境・共生ネットワーク　1名 担当部署違いとして、お引き取り願われた様です。 ②電話受信記録　平成26年1月23日 上記EM

水素が入っているとする「水素水」や「水素サプリ」について、合理的な裏付けがないのにダイエット効果などを宣伝していたのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は３日、通信販売会社３社に対し、再発防止策などを求める措置命令を出した。数年前からブームになっている水素水について、消費者庁が同法で処分をするのは初めて。 命令を受けたのは、「マハロ」（東京都）、「メロディアンハーモニーファイン」（大阪府）、「千代田薬品工業」（東京都）。 消費者庁によると、３社は、飲料水「ビガーブライトＥＸ」、「水素たっぷりのおいしい水」、サプリ「ナチュラ水素」をそれぞれ販売する際、「水素水飲んで１年で２５キロ痩せた」「炎症を抑える効果で肩こりが軽減」などとする広告をウェブ上に載せていた。 消費者庁は、３社に広告の根拠となる資料の提出を求めたが、健康な人への効果などについて合理的な裏付けがなかったとして、い

「正当性の無い商品テスト結果」「容認できる範囲を逸脱した暴挙」――。国民生活センターが2016年12月に公表した「水素水」に関する調査報告書に対し、複数の水素水メーカーが「納得できない」と怒りの声を上げた。 国民生活センターの調査対象となった水素水生成器メーカーの取締役は17年2月1日、J-CASTニュースの取材に「あんな横暴なやり方で、ウソの情報を流されて......。私達はこれで生活しているので、本当に困っているんです」と話す。 「配慮に欠け容認できる範囲を逸脱した暴挙」 国民生活センターは2016年12月15日、水素水製品に溶け込んでいる水素量を調べるテストや事業者アンケートの結果などをまとめた調査報告書を公表した。調査は全19業者を対象に、16年9月から11月にかけて行われた。 その結果によると、ペットボトル入りの水素水2製品では溶存水素（水素ガス）が全く検出されず、他の製品でも、

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 ●「北の国から届いたブルーベリー」がついに… 日本アントシアニン研究会から連絡があった。八幡物産(株)が販売する機能性表示食品「北の国から届いたブルーベリー」について、消費者庁への届け出を取り下げし、機能性の表示を止めるように同社に求めていたが、ついに取り下げが決まったという。 同研究会の要請については、本欄で8月、「エビデンスに裏付けられない機能性表示食品がある」　日本アントシアニン研究会が申し入れで詳しく解説した。 研究会の指摘は主に２点。 (1)機能性の根拠である論文で用いられ、機能性が確認されたビルベリーエキスと、製品

●日本共産党・板橋区議会議員 ●1964年10月、江戸川区生まれ。東京オリンピックのときに生まれたので「五輪に参加を」の願いから「参（いたる）」と名づけられました。 ●東京学芸大学美術教育学科卒。障害者通所訓練施設所長、雑誌記者、党東京都議団事務局員を歴任。 ●現在、区議３期目。 ●これまで、総務委員、区民環境委員会副委員長,区民環境委員、交通問題調査特別委員会委員長、個人情報審議会審議委員、監査委員などを歴任。 ●趣味は、絵画、写真、野鳥観察、おりがみ。 ●家族は妻 ―――――― リンク ●日本共産党板橋区議員団公式ホームページ ●日本共産党中央委員会ホームページ ●日本共産党（参院・比例） 田村智子参院議員のホームページ ●日本共産党 小池あきら前参院議員のホームページ itall宛に動画を投稿する» ●Ｔｗｉｔｅｒ　いたるのつぶやき ●ＹｏｕＴｕｂｅ　いたる所の動画