Image credit: NASA 2月1日に発表される米国政府予算案に、オバマ大統領はアメリカ航空宇宙局（NASA）が進めている「コンステレーション計画」のほとんどについて、予算を含めない可能性が高いようだ。これはオーランド・センチネル紙が1月27日に報じたもの。 2004年のブッシュ大統領の新宇宙政策を受け、NASAは現在、コンステレーション計画として、スペースシャトルの後続機となる、次世代有人宇宙船「オリオン」とアレスIロケットの開発を進めている。予定ではスペースシャトルを2010年に退役させ、国際宇宙ステーション（ISS）を2015年頃に廃棄し、アレスIとオリオンを2014年に打ち上げる予定となっている。また、月面有人探査用のアレスVロケットや月面着陸船などの開発も進めており、2020年までに月への有人飛行再開も目指している。 しかし、オバマ大統領の就任後、アメリカ有人宇宙飛行計

注）今後は「みちびき」提案者全員に「名付け親認定証」を送付します。また、副賞の種子島宇宙センターでの打上げ見学ご招待の当選者につきましては、宇宙利用ミッション本部公開ホームページにて発表しております。 http://www.satnavi.jaxa.jp/project/qzss/index.html#001 （参考） 近年、カーナビやGPS機能を搭載した携帯電話の普及により、衛星を使った測位サービスはなくてはならない存在になりました。しかしながら、日本の都市部は高い建物が多いため、GPS衛星の可視条件が悪く、測位精度の劣化が度々おこります。準天頂衛星の大きな特徴は、日本の天頂付近で長い時間見えることです。これにより準天頂衛星と既存のGPSを組み合わせることで、ビルや山などの障害物の影響を少なくし、高精度の測位サービスを提供することが可能となります。 なお、準天頂衛星システムは、文部科学省

電子レンジなどで利用される電磁波の一種「マイクロ波」を照射し、そのエネルギーで模型のロケットを発射することに小紫公也東京大教授（宇宙推進工学）らのチームが成功し15日、神奈川県相模原市で開催中のロケット開発のシンポジウム（宇宙航空研究開発機構主催）で発表する。 今回は初歩的な実験だったが、実用化できればロケットに搭載する燃料を激減させ、機体の小型化、低コスト化につながるとしている。 ロケット下部の凹面鏡のようなへこみにマイクロ波を下から照射し、一点に焦点を結んだマイクロ波が空気を瞬間的に約1万度まで加熱し、爆発的に膨張した空気がロケットを押し上げる仕組み。実験では、電子レンジの約千倍の電力に当たる600キロワットのマイクロ波を当てたところ、重さ126グラムの金属製ロケットが1.2メートルの高さまで跳ね上がった。 実用化までにはより高出力のマイクロ波の照射方法や機体の姿勢制御の手段など検討課

「はやぶさ」は、先週からまた一歩地球に接近する軌道へと移りました。最接近距離は、約140万kmです。面外からの接近状況も計画通りに推移しています。 地球の引力圏を通過する軌道へのったということは、「はやぶさ」が地球への往復飛行に一応の区切りをつけたこと、帰還できたことを示しています。 今後は、月軌道半径を通過する軌道へと移行し、また、地球大気への再突入、そして地上でのカプセル回収と、一歩一歩進めていく計画です。 地球まで約6000万km。イオンエンジンによる航行もあと2ヶ月となりました。 「はやぶさ」プロジェクトマネージャ　川口 淳一郎

2010年1月13日(水)午前6時53分頃(日本時間、以下同じ)に中米のハイチでマグニチュード(M)7.0、震源の深さ約10kmの大地震が発生し、大きな被害が出ています。宇宙航空研究開発機構(以下、JAXA)では1月14日(木)午前0時18分頃に陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)搭載の高性能可視近赤外放射計2型(アブニール・ツー)による緊急観測を実施しました。 図1: 2010年1月14日に観測したアブニール・ツー画像 (クリックで拡大画像へ) 観測日時: 2010年1月14日 午前0時18分頃 センサ: AVNIR-2(アブニール・ツー) ポインティング角度: -26° 黄枠：図2拡大画像の範囲 図1は1月14日に観測したアブニール・ツーの全体画像です。白く見えるのは雲ですが、ハイチの首都ポルトープランスは雲もなく良好な画像を取得することができました。 図2はポルトープランス市付近の

【ワシントン＝勝田敏彦】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１２日、正体不明の物体が米東部時間１３日午前７時４６分（日本時間同日午後９時４６分）、地球に約１２万キロ（月までの距離の約３分の１）まで最接近すると発表した。 　発表によると、この物体は１０日、マサチューセッツ工科大の観測で見つかったばかり。物体の公転周期が地球とほぼ同じの１年だったため、当初はロケットの残骸（ざんがい）と考えられたが、軌道の分析から、１０〜１５メートルの小惑星と考えたほうがよいという。 　ＮＡＳＡによると、これぐらいの大きさの小惑星が月の距離より近いところを通過するのは１週間に１度ぐらい起きるという。

前の記事　土星とその衛星たちのダンス(動画) 宇宙の果てまでフライスルー(動画) 2010年1月 3日 Dave Giancaspro 画像はキャッツアイ星雲 ニューヨーク市にある自然史博物館ハイデン・プラネタリウムでは、毎月最初の火曜日に、『既知の宇宙：グランドツアー』を上映している。地球から始まって、既知の宇宙の端っこまで、天文学者のツアーガイドによる旅をすることができる。以下の動画は、グランドツアーのプレビューだ。 同博物館はNASAと協力して、双方向の3Dによる『デジタル宇宙アトラス』を作成しており、無料でダウンロードできる。 WIRED NEWS 原文(English)

兵庫県の明石市立天文科学館（人丸町）は１４日から、１９６０年に設置された国内最古のプラネタリウムのオーバーホールを始める。 ドイツの光学機器メーカー「カールツァイス」社から技術者２人を招き、分解修理や駆動部のオイル交換などをするという。作業は２月１２日までで、同館が再オープンする５月末に披露する予定。 同館によると、プラネタリウムは高さ約３メートル、重さ２トンで、直径２０メートルのドームに９０００個の星を投影できる。 オーバーホールはこれまで１９７８、９０、２００２年の計３回。２年前には事前調査し、「劣化が進み、継続使用は不安が残る」と判断された。現在、投影された月が暗く見えるなどの現象があるといい、市は約１９００万円をかけて整備する。 北口寛人市長は「プラネタリウムは手作りの芸術品ともいえる機器。明石の誇りとして、少しでも長く使っていきたい」としている。

【モスクワ大木俊治】インタファクス通信によると、ロシア宇宙庁のペルミノフ長官は３０日、地球に近接する小惑星アポフィスが２０３２年にも地球に衝突する恐れがあるとして、近く衝突回避のための専門家会議を開き対策に乗り出すことを明らかにした。ロシアのラジオ局とのインタビューで語った。 同長官によると、すでにロシアの専門家から「（小惑星の）破壊や核爆発を伴わない」特殊装置を使って軌道をそらす計画案が寄せられているという。 衝突した場合の影響は不明だが、１９０８年にロシアのシベリア上空で爆発し半径約３０キロにわたって森林を炎上させたとされる「ツングースカ隕石（いんせき）」の３倍以上の規模になるとの見方も出ている。 アポフィスは０４年に発見され、一時は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２０２９年に地球に衝突する可能性を指摘。その後、２９年には地球上約３万２５００キロを通過するが衝突はしないと修正されたが、

Image credit: 国立天文台 天文情報センター 暦計算室 Image credit: 国立天文台 天文情報センター 暦計算室 Image credit: 国立天文台 天文情報センター 暦計算室 2010年元日、未明に全国で部分月食が見られる。しかもその半月後には、部分日食も見られる。 月食は月が地球の影の中に入り、月に太陽光が当たらなくなることでそれが欠けて見える現象。したがって月食が起こるとすれば満月時であり、地球の影に完全に隠れた場合「皆既月食」となるが、元日の月食は月の一部が隠れる「部分月食」。 元日の午前3時51分からかけ始め、最大は午前4時23分。その後元に戻り始め、午前4時54分に終わる（上図トップ参照）。今回は僅か8パーセント程しか欠けないのだが、その様子は肉眼で充分確認することができるものである。 一方、この半月後の1月15日には、中部以西で部分日食が見られ

PS5本日発売初代プレステをイメージしたPS5本体などが本日9月30日10時に予約受付開始 PlayStationの発売30周年を記念した「PlayStation 30周年アニバーサリー コレクション」全5商品 9月30日 00:00

【事業仕分け】ＧＸロケット廃止、財務省が事実誤認の資料　過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ) 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「ＧＸロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが２５日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にＧＸロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。　仕分けでは、ＧＸに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。　財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に７００億円もの巨額の税金

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１７日、都内で、平成２２年度予算概算要求の無駄を削る事業仕分けの５日目の作業を行った。作業グループは、文部科学省が５８億円を要求したＧＸロケットのエンジン開発費用について、予算計上を見送り、抜本的に見直すよう結論づけた。さらに、予算要求が出ていないロケット本体についても、廃止を求めた。　ＧＸロケットは１５年以降、官民協力で開発を進めた中型ロケットで、高性能な商用ロケット開発を目的としているが、軍事利用の期待も出ていた。文科省と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）がエンジン、経産省が電子機器をそれぞれ開発すると役割分担している。　文科省はロケット着手の判断を先送りし、ＬＮＧ（液化天然ガス）エンジンの研究に限って予算を要求していたが、財務省は、本体ロケットの見通しが立たない以上、研究も凍結すべきだと主張。議論の結果、１３人の仕分け作業担当者の判断は廃止３

宇宙航空研究開発機構（以下：JAXA）は、平成21年11月9日にご報告いたしました、小惑星探査機「はやぶさ」のイオンエンジンの異常について、その対応策を検討してきました。その結果、今後の運用に対する見通しが得られましたので、イオンエンジンの状況を注視しつつ帰還運用を再開することとしました。 JAXAでは、4つのイオンエンジンについて、中和器の起動確認や流量調整等を実施してきました。その確認作業において、スラスタAの中和器とスラスタBのイオン源を組み合せることにより、2台合わせて1台のエンジン相当の推進力を得ることが確認できました。 引き続き慎重な運用を行う必要はあるものの、この状況を維持できれば、はやぶさの平成22年6月の地球帰還計画を維持できる見通しです。 今後もはやぶさの地球帰還に向けて、注意深く運用を続けてまいります。運用状況については，適時報告いたします。