秘書です。 小泉政権下の2005年、｢日本21世紀ビジョン」という長期ビジョンがつくられました。 この報告書作成にあたった一つの分科会は、このままでは2010年代半ばに経済規模が中国に抜かれる、と試算していました。 これではいけない、ということで2006年に中川秀直が上げ潮政策を提唱しました。 ところが、反成長勢力の包囲網がつくられ、「もう成長はいらない」「もうほしいものはない」という既得権益グループの大合唱で、日本は2002－2007の景気拡大をさらに息の長いものにすることができませんでした。 その代表的な反成長派が、民主党と与謝野大臣です。この2大勢力が手を組んでデフレ増税路線に突き進んでいるわけです。 ■日本の2010年ＧＤＰは5兆4742億ドル、中国に抜かれ世界第3位に ［東京　１４日　ロイター］　内閣府によると、日本の２０１０年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は米ドル換算で５兆４７４２

関税をほとんど例外なく撤廃することを目的とした、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加をめぐっては、日本の食糧自給率の低さがたびたび話題になる。「41％」という数字が一人歩きし、世界の安い食料品に日本の農家が押しつぶされる－－そんなイメージは、正しいのだろうか。 ――　「日本の食料自給率は41％、世界最低レベルだ」という言葉は、農業について語る際の枕詞のようになっていますね。 浅川　脊髄反射のように唱える方がいますが、これは実は大変な誤解を招く表現です。 そもそも「食料自給率」とは、農林水産省の定義で、国民が食べている食料のうちどれだけが国産で賄えているかを示す指標です。5種類あるのですが、よく出てくる「41％」というのはカロリーベースでの計算。国民1人、1日当たりの供給カロリーのうち、国産がどれだけかを示すものです。 こう言われると、「実際に食べている食品のうち、どれだけが国産かの

NokiaがMicrosoftと戦略提携、Microsoftにとっては大きなチャンス、Nokiaには大きなギャンブル 2011年2月11日、NokiaとMicrosoftは英ロンドンで記者会見を開催し、両社が戦略的提携を結んだことを発表した。発表内容を見ると、この提携はほとんど事業の統合に近い所まで踏み込んでいる。なにしろ発表資料には「経営資源を統合」し「開発ロードマップを共有」する、と書かれているのだ。 この提携で、Microsoft側は多くのものを得る。 (1) Windows Phoneのシェア拡大。Nokiaは世界最大の携帯電話メーカーである。 (2) 検索エンジンBingへのトラフィック増大と、モバイル広告収入。NokiaのスマートフォンではBingを主力検索エンジンにすると発表されている。 (3) Nokiaの技術力、販売網、各国に開設済みのアプリマーケット。世界中で、あらゆる