大阪維新の会が次期衆院選に向けて示した政権公約「船中八策」の原案に対し、内外から批判や疑問の声が上がり、取りまとめに頭を悩ませている。特に揺れているのは、資産課税の強化と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だ。所属議員は開会中の議会の対応に追われ、党内の議論もいまひとつ進んでいない。１０日に全所属議員による全体会議を開き、骨格を固める方針だが、なお曲折が予想される。【堀文彦、内田幸一】 代表の橋下徹・大阪市長は２月１３日の全体会議で、原案を口頭で説明。府議、大阪・堺両市議の各議員団で議論し、意見集約するよう求めた。 原案のうち、資産課税の強化は、個人資産に課税することで貯蓄などを消費に回すよう促して経済を活性化させる発想だった。 しかし、「富裕層が海外に流出し、日本に中低所得者層しか残らなくなる」などと内部で反対論が続出。幹事長の松井一郎・大阪府知事も橋下氏に「俺は持っている資産を

９日には鉢呂経済産業相が東京電力福島第一原子力発電所の周辺市町村を「死のまち」と評し、発言の撤回と謝罪に追い込まれた。自らの発信を極力控え、「守り重視」のスタートを切った野田首相だが、思わぬ形で周囲に足を引っ張られている。 鉢呂氏の発言は、９日の閣議後の記者会見で飛び出した。首相らと８日に原発周辺の自治体を視察した感想を記者団から問われ、「残念ながら、周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに『死のまち』という形だった」と述べた。９日午前の閣僚懇談会で、藤村官房長官が「テレビなどでの発言は、政府方針を十分踏まえて対応いただきたい」と注意を呼びかけた直後の出来事だった。 野党は一斉に批判の声をあげた。自民党の大島理森副総裁は９日、党本部で記者団に対し、「被災者から希望を奪うような発言をすること自体、閣僚として失格だ」と指摘。みんなの党の渡辺代表も「国会で糾弾されるべきだ」と責任を追及する考

全国的にも開票事務が遅いことで知られる同選管だけに、専門家もどれだけ改善されるか注目していたが、北区では票を数え間違えるトラブルや作業のもたつきもあって、開票に要した時間は市議選だけで４時間５０分。最終票の確定時刻は１１日午前２時を回り、迅速な開票とはいかなかった。 同選管は、両選挙の開票を、北、中、南区分は岡山ドーム（北区北長瀬表町）で、東区分は百花プラザ（東区西大寺南）で実施。岡山ドームで行った３区の開票はいずれも日にちをまたぎ、開票終了は北区は県議選で１時間、市議選で３０分、予定よりずれ込んだ。藤原健・市選管事務局次長は「初のダブル選挙で作業がもたつき、設定した目標より遅れた」と釈明する。 だが、岡山ドームで市選管の開票作業を見守った、環太平洋大講師で早稲田大マニフェスト研究所招聘(しょうへい)研究員の林紀行さんは「関心の高い選挙にしては、あまりにも問題のある開票作業だった」と指摘す

石原慎太郎・東京都知事によるとされる「天罰」発言には、私には関心がなかった。今でもさして関心はない。理由は簡単で、この人の新しい失言から思想信条を考えるまでもなく、それなら、過去の失言で十分ではないかと当初思えたからだ。問題は、そうした思想信条が公的な立場である東京都知事としての行政に反映されているかなのだが、これまで都知事をされていて、特段に影響を見ないように思う。 今回の失言の顛末だが、すでに「言葉が足りなかった。撤回し、深くおわびする」（参照）と謝罪したとのことなので、政治的な決着は済んでいると言えるのではないか。本人としても、「天罰」発言が失言であったと認めている（参照）。 とはいえ、当初の報道のされかたに私は奇妙な印象を受けた。これってきちんとした報道になっているのだろうか。そういう思いから、報道の資料としてブログに残して、それと自分がこの件で思ったことを記しておきたい。 大手紙

カッダーフィについて 2011年02月22日 18:44 リビア 最近いろいろな方からコメントをいただきますが、本日も衛星中継で昔カッダーフィと話をしたが、理想主義で大局から物を見る人との印象を受けたが、本当に彼は抑圧者なのかと言う質問を受けました。 大変面白い、と言うか重要な問題なので、ここで彼について私の考えているところを少し整理してみたいと思います。 と言うのは彼は欧米では一般にmad dog（狂犬）と呼ばれて、せいぜい良くて道化と呼ばれた様で、基本的には人民の抑圧者、テロ支援者、誇大妄想狂というイメージしか持たれていなかったと思います。 ところがそのリビアに石油があったために面と向かっては、少なくとも欧州の連中は悪口が言えなかったところに、カッダーフィが米国の爆撃以来すっかりおとなしくなり、テロ支援も手控え、ロッカビーの被害者にも補償をしたり、大量破壊兵器開発をやめたりしたので、す

与謝野経済財政相は１日の衆院予算委員会で、民主党が政権交代前に作った２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の財源捻出策について「民主党は無知だったと言わざるを得ない」と答弁した。 同党のマニフェストは、各公約の財源について、予算組み替えやムダ削減などで１６・８兆円を捻出する方針を掲げたが、与謝野氏は著書などでもこの点を厳しく批判していた。 答弁の直後には、菅首相も「一部は過大に見積もっていたところもある」と追随し、与謝野氏の考え方が首相に影響を与えている様子をうかがわせた。与謝野氏周辺は、「誤った財源論に固執する民主党の呪縛を与謝野氏が解放してあげているのだ」と指摘する。 １日の予算委では、与謝野氏が自民党議員時代の昨年２月、当時の鳩山首相を「平成の脱税王」などと批判したことを自民党が追及。与謝野氏はこれに対し、「（「脱税王」と）お呼びしたことは事実だが、税務当局が厳格に税の執行を行っ

竹原信一・阿久根市長　　 　市長と市議会の対立が続く鹿児島県阿久根市で５日、竹原信一市長（５１）の解職の賛否を問う住民投票が実施された。即日開票されたが、開票作業は予定より４０分ほど遅れて始まり、開票作業は深夜まで続いた。当日有権者数は１万９７５６人で、投票率は７７．３５％。半年近く議会を招集せずに条例や予算を専決処分で決めた手法、議会との対立が招いた混乱について、有権者の判断が注目される。 　竹原市長は同日午後１１時すぎ、同市内で記者会見し、「また次に選挙があります」と述べ、事実上の敗北宣言をした。 　「阿久根騒動」は、首長と議会の関係を見直す地方自治法改正論議にも影響した。現状では、首長ができる専決処分の対象を絞り、首長にだけ認められた議会の招集権を、条件付きで議長にも認める案が有力視されている。 　解職が成立すれば、竹原市長は来年１月に予定される出直し市長選への立候補を表明している。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）を支持する議員４人が議場内に立てこもるなどした問題で、市議会（定数１６）は１８日午前、本会議を開き、牟田学、山田勝の２議員を除名処分とする懲罰動議をそれぞれ賛成多数で可決、両議員は即時失職した。 松元薫久、石沢正彰の２議員の出席停止処分（５日間）も可決した。 １６人全員が出席し、古賀操・懲罰特別委員長が審査経過を報告後、４議員について一人ずつ採決した。 最初に松元、石沢両議員の出席停止処分が反市長派議員の賛成多数で可決され、両議員が退席した。残る１４人のうち、牟田議員について本人を除いた１３人で無記名投票を行った結果、１２人が賛成。山田議員については本人と牟田議員を除いた１２人の投票で全員が賛成し、２人は議員資格を剥奪(はくだつ)された。 地方自治法に基づき、議員の３分の２以上が出席し、うち４分の３以上が賛成すれば除名処分される。 ４人は９月定例会初日

日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（

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