中国共産党機関紙、人民日報が「沖縄の帰属は未解決の問題」とする論文を掲載したことを受け、北京の某大学でこの問題をテーマにした講演が開かれたため、聞きに行った。会場からは「中国の自治区にしたらいい」という下心丸出しの意見も出る一方、「チベットやウイグルの帰属まで議論になる」と中国が抱える民族問題への“ブーメラン”を懸念する声も。若者たちの間に徹底していたのは、帰属の正当性そのものや沖縄県民の声よりも「中国にとって得か否か」だった。「チベット、ウイグル問題を突かれる」　講演したのは、台湾中央研究院近代史研究所の林泉忠・副研究員。林氏は中国・アモイ生まれで香港育ち。東京大の法学博士号（国際政治学）を取得後、沖縄・琉球大の教員を約１０年間務めたという経歴の持ち主。今回の人民日報の論文には批判的な立場であり、インターネット上で批判も浴びているようだ。　林氏は講演の初めに、２００人以上が詰めかけた会場

【北京＝矢板明夫】中国を訪れているドニロン米大統領補佐官（国家安全保障担当）に直訴の手紙を渡そうとした重慶市の陳情者７人が２８日、北京の米国大使館前で中国当局に拘束された。地方政府による強制立ち退きや暴行、冤罪（えんざい）などの被害を受けた彼らは、「中国の人権問題にもっと関心をもってほしい」とオバマ大統領に訴えようとしたが、実現できなかった。　両親が残してくれた唯一の財産である自宅が当局に壊されたが賠償金はもらえず、抗議した妹も拘束されたという袁影さん（５３）は、数年前から北京と地元を往復する陳情者となった。民政省と裁判所、新聞社などを回ったが、全く相手にされなかった。「この国は腐りきっている。絶望感で何度も死のうと思った」と話す。　習近平国家主席の６月訪米の下準備のために、ドニロン補佐官が北京に来ていることをニュースで知り、陳情者仲間と相談し、米大使館を訪問しようと思いついたという。　「

片山さつき総務大臣政務官が「中国の横暴を許してはならない。バナナを食べてフィリピンを応援しましょう」と訴えている。日本とフィリピンは東シナ海と南シナ海でそれぞれ、軍事・経済大国となった中国の覇権主義に立ち向かう同志ともいえるが、「バナナを食べて…」とは一体どういうことなのか。 　フィリピンは今年１月、南シナ海の領有権を争う中国を、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に単独提訴した。中国は司法の場に出ようとしないが、その場合、中国に代わり国際海洋法裁判所長（柳井俊二元駐米大使）が仲裁人を選定し、裁判が開始される可能性が高まっている。 　中国はこれに反発しており、先月末、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、提訴取り下げをフィリピンに働きかけるよう圧力をかけていたことが発覚している。 　中国によるフィリピンへの“脅し”は初めてではない。昨年５月、両国が南シナ海のスカボロー礁をめぐって関係が悪化し

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は１０日、２０１２年の世界の死刑に関する報告書を発表、中国の死刑執行数が世界で突出し、数千人に上る可能性があると指摘した。ただ「信頼に足る情報が公開されていない」として、中国の具体的な死刑執行数は報告書に記載していない。　報告書は中国の国営メディアが「死刑をめぐる社会的議論を喚起するのに必要な情報を伝えていない」と批判。公正を欠いた裁判の結果、死刑が科されている例もあるとして、中国の司法制度の不備も指摘した。　報告書によると、中国を除く２０カ国・地域では昨年、少なくとも計６８２人の死刑が執行され、１１年とほぼ同じ規模だった。　中国に次いで死刑執行が多かったのはイラン（少なくとも３１４人）、イラク（同１２９人）、サウジアラビア（同７９人）の順で、中東が目立った。米国は４３人、日本は７人だった。

自動車部品や釣り具製造の山本工業（山口県下関市）が山口地裁下関支部に自己破産を申請したことが１日、明らかになった。申請代理人の弁護士によると、尖閣諸島問題をめぐる反日デモで中国・青島の主力工場が焼き打ち被害に遭ったことが響いたという。　東京商工リサーチによると、デモの被害を原因とする日本企業の経営破綻は異例という。　申請は１月３１日付で、負債総額は約３４億円。青島に４工場を所有していたが、昨年９月の反日デモで自動車部品を製造する１工場が破壊され、生産に支障が出ていた。

香港の裁判所は７日、中国の国旗を燃やしたとして国旗を侮辱した罪などに問われた社会運動家、古思堯被告に対し、禁錮９月の実刑判決を言い渡した。香港メディアが伝えた。　古被告は昨年８月、香港の活動家の仲間と共に抗議船で沖縄県・尖閣諸島に上陸、県警に逮捕された。香港へ強制送還された後は英雄として扱われたが、普段は中国の民主化などを求めるデモに参加、中国共産党を厳しく批判している。　香港メディアによると、古被告は昨年６月、香港で開催された中国の民主活動家の追悼集会で中国旗を燃やした。今年１月１日に行われた別のデモでも、中国旗を汚す行為を行った。（共同）

【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１月３０日、同紙が中国のハッカーから過去約４カ月間にわたってサイバー攻撃を受け、記者らのパスワードが盗まれたと報じた。昨年１０月下旬、中国の温家宝首相一族による蓄財問題を報じた時期と重なっており、取材経緯などを探るのが目的とみられている。　同紙がサイバー攻撃を確認したのは、蓄財報道の取材が最終盤にさしかかった昨年９月１３日。同紙は中国政府高官から、「ある結果を伴う」と警告されたこともあって、報道前日の１０月２４日に正式に専門家に調査を依頼、専門家は中国軍が関与した可能性を指摘した。その後も攻撃が続いたため、米連邦捜査局（ＦＢＩ）にも通報したという。　ハッカーは同紙記者らのパスワードを盗んだ後、蓄財問題を報じた上海支局長や元北京支局長らの電子メールアカウントに侵入した。蓄財報道と関係のない情報を盗もうとした形跡はなく、顧客データも

来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は１３日午前、国会内で講演し、中国国内で相次ぐチベット族の焼身自殺について「中国政府は何が原因かを調べるべきだが、地方政府は恐らく正確に報告していない」と述べた上で、「外国の議員団やメディアが訪問し現状を報告すれば、中国の高官も真の姿を知ることができるだろう」と国会議員団のチベット訪問を要請した。　国会内でのダライ・ラマの講演は初めて。超党派の有志議員が主催し、社民、共産両党を除く与野党の議員１３４人が出席した。参加議員は「チベット及びウイグルなどに対する中国の不当な人権弾圧について、改善を中国政府に厳しく求めていく」などとするアピール文を採択し、「チベット支援国会議員連盟」を設立した。　ダライ・ラマは講演で、チベット族に対する人権抑圧について「共産党の役人は平和、慈悲、非暴力の文化であるチベットの仏教文化が分裂と独立の危険性をはらむという

中国人作家、莫言（ばくげん）氏（５７）が２０１２年のノーベル文学賞に選ばれ、中国国内外に大きな波紋を広げた。国営新華社通信など中国官製メディアは「中国の国力増強の象徴」と大きく報道し、受賞を国威発揚に利用しようとした。一方、一部の人権、民主化活動家は莫氏を共産党の圧政から目をそらす「体制派作家」と決め付け、「ノーベル賞にふさわしくない」と批判した。中国にとって、莫氏の今回の受賞はどんな意味を持つのか。国威発揚に利用　中国の関係者はこれまでに何度もノーベル賞を受賞しているが、当局にとって好ましくない人物ばかりであるため、中国メディアはこれらの受賞者を黙殺してきた。１９８９年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世（７７）が平和賞を受賞した時、中国政府は「分裂分子に賞を与えたことは中国の国民感情を傷つけた」と猛反発した。２０００年にはフランスに亡命した反体制作家、高（こう）行（こう）健（

過去最大となった中国の反日デモの嵐は、9月15日に約120都市に及ぶ中国各地で一気に吹き荒れ、柳条湖事件記念日の9月18日に125都市、数十万人の参加者を記録し頂点を迎えた。 　翌19日朝に北京市公安局が北京市民の携帯電話に一斉に「愛国への情熱を他の理性的な方法で表現し、抗議活動のために大使館前には来ないように」とのショートメッセージを送り、日本大使館前で連日起きていたデモの抑え込みにかかった。これを契機に北京以外の都市の反日デモも終息に向かっている。 　突然の“炎上”と、突然の“鎮火”。この相反する動きが中南海での権力闘争の縮図であると指摘するのは、中国に詳しいジャーナリストの相馬勝氏である。 　「11月に開催される党大会で、習近平氏が胡錦濤氏から共産党総書記を引き継ぐのは既定路線です。しかし、党政治局常務委員9人のうち7人が入れ替わるといわれており、習近平・江沢民の太子党（共産党幹部の

中国のネット環境といえば、政府による検閲や統制で不自由なもの……。日々の報道を追いかけていると、なんとなくそんな認識を持つようになると思う。では、具体的にどれだけ不自由なのか。そう聞かれたら、答えに窮する人も多いのではないか。 11月6日にNHKのBS1で放送されたドキュメンタリーWAVE『沸点ーー中国ブロガー ネットの中の攻防』は、その具体例を紹介する内容の番組であり、見応えがあった。番組では、ふたりの中国人ブロガーにスポットを当てて、中国におけるネット環境の不自由さを表現していた。 ひとりめは、元新聞記者のA氏。あまりにも書きたい内容の記事が書けないので退職し、自宅からニュース評論を発信している。記事によっては、1日のアクセス数が10万を越えることもあるという人気ブロガーで、週に一度は大学でメディア論の講義もしている。国内の報道がいかに政府の統制下にあるのかを、学生たちに語っていた。

中国とフィリピンの公船が、双方とも領有権を主張する南シナ海のスカボロー礁（中国語名黄岩島）で４月１０日から対峙を始めて、すでに約３週間が経過した。中国当局の漁業監視船を増派して巡航を行うなど強硬な姿勢を崩していないが、インターネットでは「なぜ発砲しないのか」「フィリピンごときに負けるな」と言った過激な書き込みが溢れ、主戦論が圧倒的な多数を占めている。　中国外務省などによると、対峙は今月１０日早朝、同島付近の海域で、操業中の中国漁船を取り締まろうとした比海軍の艦船に対し、近くにいた中国の海洋調査船が妨害したことで、にらみあいが始まった。双方の外務省が相手国に対する非難声明を発表するとともに、応援艦船を派遣するなど緊張が高まっている。「先に撤退したほうが劣勢となる」と言われているため、２８日現在も、フィリピンの海洋警備船と中国の海洋監視船２隻が現場に残り、互いに監視しあっている模様だ。　対峙開

Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20120421-937995.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 中国重慶市前トップの薄熙来氏の妻、谷開来容疑者が英国人ビジネスマンを殺害したとされる事件で、香