Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。

日銀の黒田東彦総裁は１８日、衆院・財務金融委員会で、将来的に出口戦略を模索する段階で国債の利払い費を増やすこともあるが「利払い費への配慮から政策の遂行が妨げられることは決してない」と語った。資料写真、日銀本店外観、２００９年３月撮影（２０２２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１８日、衆院・財務金融委員会で、将来的に出口戦略を模索する段階で国債の利払い費を増やすこともあるが「利払い費への配慮から政策の遂行が妨げられることは決してない」と語った。

セブンイレブン春木泉町店　5時 店内には私と、20〜30代の男店員の身 おにぎりとヒーコーを買って、マシンで抽出される間、おにぎりを頬張り出す。 一口か二口を口に運んだところで、豚まんをスチームにセッティングしていた店員がおもむろに「店内でのご飲食はやめてください」と言ってきた。 再度書くが、店には私と店員しかいない。 私はそれを話すと、「ルールです」。 「理由は？」「いつから？」「どんな条件で止めるの？」「セブンイレブンの他店でも言われたことないし、他のコンビニではフードコーナーを開けてもいるが」「政府もマスクを外せと言っている時期に、まだ続けるのか？」 何度かやり取りする。 「コロナが始まった時からです」 「他所の店は知りません」には、思わず「他のコンビニに行ったことはないのか？」と訊いたわ。 理由など答えられない問いかけは無視。 この辺りは祭で休憩する町もあるし、橋を渡った南の下野町

ツイッターに度々寄せられるガラス張り図書館への批判。「まちなかリビング北千里」（大阪府吹田市）に対する2022年11月に発生した炎上を事例として、図書館をガラス張りで設計するのは本当にダメなのか、また、特定の個人ツイートに批判を浴びせる〈本好き〉達の行為への疑問を中心にまとめを作成した。

湯煎で温めるタイプのレトルト 鍋出したくないんだけどどうすればいい？ どうするのが一番楽だろう 追記 意見ありがとう 考えてみたけど鍋出してやけどリスク負って、というので放置しちゃうんだと気づいた、温めずに食べようと思う 自分では買わないけどたまに親が送ってくる

「希釈して800mlにして使ってください。開封したら使い切ってください。」 って！！！ 完全にたっぷり2人分の量じゃないか！！ 一人暮らしは客じゃないっていうのかよ！！！ 「一人で鍋？？？そんな陰キャな人存在するの～？？？(笑)」って馬鹿にしてんのかよ！！！ くそっ！！！

自賠責保険の運用益5952億円が、一般財源に繰り入れられていることについて、鈴木俊一財務相が謝罪しました。国交省から借りた財務省の“借金”問題、今後の返済ついて、「誠意をもってお返ししていくことが大切」と話しました。 今年度の第3次補正予算で12.5億円の追加返済 鈴木俊一財務相は2022年11月11日の閣議後会見で、自動車安全特別会計から一般財源に借り入れ（繰り入れ）た自賠責保険（自動車損害賠償保険）の保険料運用益5952億円（2022年度末当初予算見込み）の返済について、次のように話しました。 拡大画像 第3次補正予算でも「12.5億円の積み増しをしてお戻しする予定」と話す鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に確実に繰り戻し、誠意をもって

奈良県内に住むウクライナ人の女性が、勤務先の上司からパワハラを受けたと訴えた裁判は、会社側が解決金を支払うことを条件に和解が成立しました。 東京に本社のあるヘリコプター運航会社、「アカギヘリコプター」の奈良市にある営業所で働いていたウクライナ人の２７歳の女性は、ウクライナの法律でロシアとの商取引に関わった場合、反逆罪に問われるおそれがあることから、ロシア関係の仕事から外してもらうよう会社に要望していました。 しかし、男性上司から「仕事を選ぶ人間」などと書かれたメールをほかの従業員に送られたほか、ロシアによるウクライナ侵攻について「ウクライナも悪い」などといわれるなどのパワハラを受け、うつ状態と診断されたとして、会社に対して５５０万円の損害賠償を求める訴えを奈良地方裁判所に起こしていました。 女性の代理人弁護士によりますと、会社側が女性に対し解決金を支払うことを条件に、１０月３１日付けで和解