核威嚇の侵攻「怒り震える」　日本被団協、ロシアに抗議 2022年02月25日15時27分 日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長＝２０１８年１０月１０日、米ニューヨーク ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長（８２）が２５日、「怒りに震えている。許せないことは、プーチン大統領が核兵器国であることを誇示し、核兵器で威嚇していることだ」との抗議の談話を公表した。 談話は駐日ロシア大使館に届けられ、その中で「真珠湾奇襲攻撃が思い出される。国土を廃虚とした戦争、そして広島・長崎への原爆投下」と、第２次大戦に言及。５歳の時に長崎市で被爆した記憶を呼び起こし、「閃光（せんこう）と爆風で何もかも無くなった黒い街、道に転がり川に積み重なった死体、水を求める人の姿を忘れることはできない」とした。 その上で「ロシアの行為は広島・長崎を繰り返し、『ふたた

2022年2月現在、ガンダムのプラモデル商品、いわゆる「ガンプラ」がほとんど手に入らない状況が続いています。背景には、エスカレートする「転売問題」があります。 【画像】「ガンプラ」の生産力を高めた、バンダイの新拠点（5枚） ほんの2年ほど前まで、ガンプラは簡単に手に入るものでした。しかし、コロナ禍による巣ごもり需要が高まっていた2020年10月に「HGUC 1/144 バウンド・ドック」が発売されたあたりから、大きく状況が変化したのです。 それほど高い人気があるわけでもない「バウンド・ドック」があっという間に売り切れ、フリマサイトなどで次々と転売商品として並べられた状況を見て、筆者を含めガンプラ好きの人間はかなりの戸惑いと憤りを覚えていました。 そして2022年になっても、ガンプラの入手はさらに困難の一途を増しています。転売屋のターゲットになった直後は小学生や主婦が小遣い稼ぎにガンプラを購

ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供（2022年2月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Ukraine Presidency / handout 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。 【関連写真】渋谷でロシア抗議デモ また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。(c)AFP

ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制（けんせい）する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。

女性の生きづらさが社会全体の問題と捉えられるようになった現代。一方で、近年は男性の生きづらさにも注目が集まりつつある。今回お話を聞いたのは、男性ならではの問題について研究する「男性学」の専門家である、大正大学心理社会学部准教授の田中俊之さん。著書の執筆や対談などの多岐にわたる活動を通して、「日本では“男”であることと“働く”ということとの結びつきがあまりにも強すぎる」と警鐘を鳴らしている。 「力仕事や危険な仕事は男性の仕事」「デートでは男性がお金を多く負担し、女性をリードすべき」「男性なら定年までフルタイムの正社員で働くべき」といった固定観念がいまだに強固な日本社会。だが、近年はこうした旧来のジェンダーロールに異を唱え、男性ならではの生きづらさを訴える男性が増えている。彼らが訴える生きづらさとは、いったいどのようなものなのか。また、どうすればそれらを解消することができるのだろうか。 男女の

世界的にみれば、日本は過去には、今のロシアのように加害者であったし、今はいわゆる前科者です。その国が、日本も侵略されたらと被害者的立場で、過去の侵略者に逆戻りするかのような軍事力増強や核武装を今声高に主張することは方向が違う。憲法9条を世界に広めることこそが日本の役割です。

東京都内の25日の感染確認は1週間前の金曜日よりおよそ5000人少ない1万1125人でした。また、都は感染が確認された23人が死亡したと発表しました。 東京都は、25日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万1125人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日よりおよそ5000人減りました。 25日までの7日間平均は1万1794.3人で前の週の80.9％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは14日連続です。 確認された1万1125人の年代別は ▼10歳未満が1939人、 ▼10代が1319人、 ▼20代が1555人、 ▼30代が1936人、 ▼40代が2000人、 ▼50代が1007人、 ▼60代が536人、 ▼70代が394人、 ▼80代が292人、 ▼90代が138人、 ▼100歳以上が8人、 ▼年代が分からない人が1人となっていま