【閲覧推奨】『武田鉄矢の「中国の家庭には冷蔵庫ない」発言が中国でも物議』 新型コロナが間違いないく中国から来たものだとの考えを示すとともに「一番の問題は何だと思う」とアシスタントに問いかけた上で、「冷蔵庫を持っていないんですよ」https://t.co/aGQKqhdZkL — 黒色中国 (@bci_) 2021年3月4日 武田鉄矢さんのラジオでの発言を巡って、バッシングが始まっている。 ハフィントンポストがすぐに検証記事を出したが、私も中国で冷蔵庫のない一般家庭を見たのは、10年以上前のチベット高原の村ぐらいしかないので（そもそも電気が通っていなかった）、武田鉄矢さんの中国では「一般家庭に冷蔵庫がない」という発言が、間違いなのは確かである。 「武田鉄矢・今朝の三枚おろし」文化放送の公式サイト （文化放送の公式サイトより） ただ、タイトルで書いた通り、私としては武田鉄矢さんの主張を、「当た

参院予算委で自民党の徳茂雅之氏の質問に答弁する菅義偉首相=2021年3月4日午前9時6分、恵原弘太郎撮影 4日午前の参院予算委員会で、菅義偉首相が目指す社会像として掲げる「自助・共助・公助」について、菅氏は改めて「そうしたことを目指したいという私の考え方は変わっていない」と述べた。菅氏が昨年の自民党総裁選などで「自助・共助・公助」を打ち出した際、コロナ禍の中で「まず自助」としたことに反発も出ていた。 【画像】「いろんな問題があって…」。国内のワクチン開発の遅れを指摘され、答弁する田村憲久厚生労働相 自民党の徳茂雅之氏の質問に答えた。首相は「私自身のめざす社会像として『自助・共助・公助、そして絆』というものを、考えている」と改めて言及。そのうえで「コロナ禍の中で大変な状況だ。公助として、しっかり支えていくのは当然だ」としつつも、「自らの創意工夫でコロナ禍でも、事業を伸ばしている人がいる」と述

みずほ銀行で2021年2月28日に発生したシステム障害を巡り、同行は3月4日、通帳を発行しない「みずほe-口座」関連のデータ更新処理が発端になったと明らかにした。定期預金関連で定例のデータ更新のほか、1年以上記帳がない口座を自動的にみずほe-口座に変更する約45万件の不定期処理が重なり、定期預金コンポーネントでメモリー容量不足が発生した。 みずほ銀行は2021年1月18日から、みずほe-口座の取り扱いを始めていた。それに関連し、2月下旬から3月上旬にかけて、1月末時点で1年以上記帳がない口座をみずほe-口座に段階的に変更する予定だった。2月28日はこうしたみずほe-口座への変更処理の約45万件に、定期預金の積み立てなど定例の処理も含めた合計で約70万件のデータ更新を予定していた。 この約70万件の処理でメモリー容量不足が発生。その結果、定期預金関連の取引ができなくなり、さらにピーク時で7割

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政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は26日の衆院予算委員会分科会で、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県について「他の地域に比べて感染の減少スピードが鈍化している」と指摘し、3月7日が期限の緊急事態宣言が再延長される可能性に言及した。 【図解】「Go　To　トラベル」上限削減案 立憲民主党の山井和則氏が「首都圏の緊急事態宣言が解除される可能性もされない可能性も両方あるか」とただしたのに対し、尾身氏は「両方の可能性もあるので、しっかりと判断していくことが大事だ」と述べた。

政府が首都圏の１都３県への緊急事態宣言を延長する方針を固めたことについて、政府分科会の尾身会長は「正しい選択だと思う」と述べました。 尾身会長「医療への負担の軽減というのが、もうしばらく私は改善をする、しっかりとした改善の安定の方向に行くということが必要だと思います」「（首都圏は）人口密度の多さ、人流の多さ、それから、首都圏のいわば匿名性といいますか、このためで、いわゆるリバウンドの可能性が他の地域よりも私は高いと思います」「延長という方向性は、私は正しい選択だと思います」 尾身会長は宣言解除に向け、首都圏、特に東京都と保健所とが今まで以上に連携する必要性があると指摘しました。 また、「卒業旅行や謝恩会、花見の宴会をやると、必ず感染が拡大するので、自治体や国のリーダーに強いメッセージを出してもらいたい」と強調しました。

【3月4日 AFP】（更新）米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）が開発中の巨大宇宙船「スターシップ（Starship）」の無人試験機「SN10」の飛行試験が3日、米テキサス州で行われた。同機は着地に成功したように見えたが、爆発した。 スターシップの試験機が爆発するのは、昨年12月と先月に続き3回連続。 スペースXが公開した動画によると、SN10は飛行後、正常に着地したように見えた。同社のコメンテーターはライブ中継で「素晴らしいソフトランディングだ」と述べたが、下部から炎が上がり、スタッフが消火活動に当たった。 しかし、SN10は数分後に爆発。舞い上がってから落下した。現在のところ爆発の原因は明らかにされていない。 映像は3日撮影・提供。(c)AFP

東京都内では、4日、新たに279人の感染が確認されました。7日間平均は前の週の96.2％と2日連続で9割を超え、減少スピードの鈍化が続いていて、都の担当者は「まだ、いつどこで感染するかわからない状況なので、意識を持って行動してほしい」と呼びかけています。また、都は感染が確認された23人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて279人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 4日までの7日間平均は269.1人で、前の週の96.2％でした。 都は、7日間平均を前の週の7割以下に抑えることを目安にしていますが、2日連続で9割を超えました。 2日連続は先月以降では初めてで、減少スピードの鈍化が続いています。 都の担当者は「若い人が旅行に出かけて複数人感染したケースもあり、行動が活発になって感染者が増えている。まだ緊

国軍によるクーデターへの抗議デモが続くミャンマーで3日、少なくとも38人が死亡したと国連が明らかにした。クーデターが起きてからの約1カ月で「最悪の流血の日」だとしている。

2月下旬、タイ南部の海辺を散歩していたシリポーン・ニアムリンさんが「龍涎香（りゅうぜんこう）」を発見した。その珍しさと驚きの価値から、ネット上で大きな注目が集まっている。 見慣れぬ大きなかたまりを見つけ、近づいてみたシリポーンさんは、魚のような芳香に気づいた。なんとなく興味を引かれ、そのまま家に持ち帰ることにした。ご近所さんに聞いてみると、その物体は「龍涎香」ではないかと指摘された。 「龍涎香」は、マッコウクジラがイカやタコなどを飲み込んだ際に、クチバシなどの硬質部分が消化されず体内にとどまり、長い時間をかけて結石化したものとされる。芳醇な香りがするため香料の原料として人気が高いが、捕鯨禁止もあり入手は困難になっている。 「龍涎香は『アンバー』とも呼ばれ、非常に希少価値のある香料の原料です。動物性で、香水を作る過程で使うと、香りが長もちしたり、全体に調和のとれた匂いになります。クジラの口か

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. トイレに“男女”の区別がなくなったら？国際基督教大学にできた「オールジェンダートイレ」を使ってわかったこと寮にダイバーシティ・フロアを設置したり、健康診断にオールジェンダーの時間を設けたりと、すべての学生の過ごしやすさを目指す国際基督教大学（ICU）。「オールジェンダートイレ」の導入にはどんな反応があったのか、設置に携わった加藤恵津子教授に聞きました。

今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピック開催について、英紙タイムズは3日、東京支局長の写真と名前入りのコラムを掲載し、「今年の東京五輪を中止すべき時が来た」と報じた。感染拡大を引き起こす可能性…

「ゲームについて、文化・芸術と等しく学ぶことで、ゲームをより楽しむ」ことをコンセプトとした、ゲームゼミの上級プランです

東京オリンピック・パラリンピックに向けた5者協議であいさつする大会組織委員会の橋本聖子会長（中央）＝東京都中央区で2021年3月3日午後6時43分（代表撮影） 今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入った。国際オリンピック委員会（IOC）などと協議して月内に最終判断する。3日、複数の関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論に配慮した。国内の観客の受け入れは規模を含め引き続き検討し、4月に結論を出す。 海外客の受け入れ見送りについて問われた菅義偉首相は3日、首相官邸で記者団に「IOC、東京都、大会組織委員会と連携しながら、政府としてはお手伝いをしたい」と述べた。

「女性の職業とか、社会的な活動の模様等についておのずから夫婦別姓になっていく。なりゆきに任せて対応していきたい」。保守派議員の反発が根強い選択的夫婦別姓制度について発言しました。

図1●監視委員会が公表した需給曲線イメージ（上）とタスクフォースが数値化した需給曲線の推計（下）（1月14日17:00～17:30、システムプライス232.2円/kWh） 大量の高値買い戻しの影響 タスクフォースの推計は入札上限である999円/kWhの買い札が買い入札量全体の半分程度を占めていたことを示している。誰が999円/kWhの買い札を入れたのかまで特定するのは難しいものの、市場取引のかなりの部分を大手電力のグロスビディングが占めている現状に照らせば、その多くは大手電力による買い戻しだとの推定は可能だろう（「『高騰の原因は市場設計の不備』 規制改革相チームが卸電力市場改革を提言」参照）。 その大手電力のグロスビディングを通じた高値買い戻しが、価格が高止まりする土壌を作っていた可能性がある。 グロスビディングは、2017年4月から大手電力の自社供給（社内取引）分の一部について、卸電力取