朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ　ｉｎｄｅｘ，　ｎｏｆｏｌｌｏｗ，　ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える　上」に掲載された

夏の間だけ、時計を早めるサマータイムを日本も導入する案が、この秋にも臨時国会で決まりそうな勢いだ。反対論ばかりが聞こえるなか、2020年東京五輪開催にあわせて、サマータイム推進派は、「朝の日照を利用して活動することで電気使用量が減る」と“省エネ”のメリットを強調するが、専門家の見方は異なる。 電力中央研究所（東京電力など電力各社が出資）の今中健雄氏は2011年、サマータイムのように始業時間を1～2時間前倒しした場合の使用電力について試算した結果、「削減効果はピーク負荷の1％程度にすぎず（略）誤差といってよい規模」と結論づけている。 また、大阪大学の下田吉之教授らのグループが大阪市をモデルに行なったシミュレーションでは、サマータイムで家庭の照明代が0.02％減る一方、冷房費は0.15％増え、全体としてむしろ0.13％増加する、と指摘している。 推進派が強調する「経済効果」にも疑問符がつく。平