みんなの党は、離党届を提出した１４人のうち、江田憲司前幹事長（衆院神奈川８区）を除く比例選出の１３人（衆院議員７人、参院議員６人）の会派離脱を認めない方針だ。 江田氏らは年内の新党結成を目指しているが、新党の国会活動に支障が生じる可能性が出ている。 渡辺代表は周囲に「比例選出議員が会派を移ることは認めない」と話している。浅尾幹事長は１０日の記者会見で、１３人は党の得票で当選したとして「議席を返してもらうのが当然だ」と議員辞職を求めた。 国会では、会派の所属議員数に応じて委員会の質問時間や国会内の控室が割り当てられる。会派離脱の届け出は所属会派の代表が議長に提出するのが慣例で、事実上は党の了承が必要となる。衆院議院運営委員会は３日の理事会で、「個人の意思を尊重する」と申し合わせたものの、議員本人の届け出で自由に会派を移ることはできない。

「組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った」という共同報道の出所はどこなんだろうか？ 昨日共同通信の報道、「政府、共謀罪創設を検討　組織犯罪処罰法改正で」（参照）がツイッターなどで話題になっていた。理由はこの記事に「明記」されているように、「秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ」ということである。そういう議論が起こりそうなことは理解できるだが、さて、この共同通信の報道の出所はどこなんだろうか？　まず、報道はこう。 政府、共謀罪創設を検討　組織犯罪処罰法改正で 【2013/12/11 00:45】 政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。 共謀罪が広く適用されれば、国によ