【ニューヨーク=西邨紘子】米国のハーバード大学が近くトランプ米政権と和解するとの見通しが強まっている。同大が「解決金」として米国の職業訓練プログラム向けに5億ドル（約730億円）を寄付する方向で協議している。米メディアが13日までに報じた。大学は職業訓練向けに5億ドルを寄付する案を受け入れる意向という。政権の圧力に対抗してきたハーバード大が譲歩すれば、米国のほかの大学にも影響しそうだ。政権は

ウォール街はここ数カ月、トランプ大統領の貿易戦争や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利維持姿勢をさほど意に介さずにいた。その背景にあったのは、堅調な経済が市場を支え続けるとの自信だ。 今週、その自信が崩れ始めた。雇用の伸び鈍化とトランプ氏による新たな関税措置を受け、投資家心理は動揺。パウエルＦＲＢ議長に対する利下げ圧力は強まり、ホワイトハウスの保護主義的な通商姿勢に対する警戒感も再び浮上している。 関連記事：米国の関税、平均15％以上に－企業と家計に迫るコスト増 １日発表された７月雇用統計で労働市場の急減速が示されたことで、約３カ月にわたって続いてきた市場の平静は失われた格好だ。投資家は安全資産である米国債に逃避し、２年債利回りは急低下して3.7％を一時割り込んだ。 関連記事：【米雇用統計】ＦＯＭＣは政策転換余儀なくされる－市場関係者の見方 来月にも米利下げが実施されるとの観測が一段と強ま

【ワシントン=八十島綾平、ブリュッセル=辻隆史】トランプ米政権は28日、欧州連合（EU）との貿易協議の合意概要を公表した。EUが約束した6000億ドル（約89兆円）の対米投資は民間企業が主導する方針で「トランプ米大統領の任期中に実行する」と明記した。EU側が米工業製品にかける関税を「すべて撤廃する」ことも盛り込み、EU域内で販売する米国車については10%の関税が最終的にゼロになる見通しだ。日本の「公的資金」と異なる

駄犬 @daken_in_market みずほによる誰が関税を負担しているのかという設問にこたえるレポート。知りたいと思っていたことがたくさん書いてあった。自動車は100％企業が負担しているがこれがたとえば家電だと19％になるそうで、同じ耐久消費財でも驚くほどの違いがある mizuho-rt.co.jp/publication/20… pic.x.com/FfXpq3ijNG 2025-07-28 23:14:41

トランプ氏、「ドル高だと何も売れない」－自身は強いドル派と主張 Saleha Mohsin、Akayla Gardner トランプ米大統領は25日、自分が弱いドルを支持することは絶対にないと述べつつ、特に製造業におけるドル安の経済的利点を挙げ、為替政策に関して相反するメッセージを送った。 トランプ大統領は記者団からドルについて質問を受け「自分はドル安を好むとは絶対に言わない」と回答。「個人的には強いドルを好むが、弱いドルは稼ぎをとてつもなく大きくする」と述べた。 為替市場ではトランプ政権が積極的にドル安に誘導しているとの臆測が広がっている。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、１月20日から7.9％下落。年初からは約8.5％下げている。この下落は貿易相手国に対する関税率引き上げなど、米政権の経済アジェンダに対する国外投資家の不安を示す指標とされている。

自身の指名公聴会で証言する米環境保護局（ＥＰＡ）のリー・ゼルディン長官＝１月/Ting Shen/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米環境保護局（ＥＰＡ）の職員らが、環境や公衆衛生に関するトランプ政権の政策に対して懸念を表明する公開書簡を発表した。これに対してＥＰＡは、書簡に署名した職員のうち約１４０人を休職扱いとした。 ＣＮＮが参照した内部メールによると、署名した職員はＥＰＡによる「行政調査」の対象とされ、７月１７日まで休職扱いとなる。 書簡ではトランプ政権の政策をめぐり、ＥＰＡ研究開発局を解体し、環境保護プログラムや助成金を取り消し、職員を恐怖に陥れ、国民の信頼を失墜させ、「汚染者を守るために科学的コンセンサスを無視する」など主に５項目の懸念を挙げ、「そうした行為によってＥＰＡのミッション遂行能力が直接的に損なわれた」と述べている。 こうした懸念に対するＥＰＡのリー・ゼルデ

思い返すと、持病のある私に父が「水素水がいい」と言って飲ませたがったのが始まりだった気がする。 父は今や、反ワクチン、参政党支持、トランプ支持、DS、嫌中、親露、コロナは生物兵器、でもただの風邪・反マスク、癌にならないスープ、生活保護叩き、犯罪が起こればとりあえず日本人じゃないだろって言う差別主義者に仕上がっている。 最近は日ユ同祖論を持ち出してきて、オカルト信仰まで行ってしまったかといよいよ泣きたくなった。 あの教授が解明したんだ！と言っていたが調べるとその人、講演やyoutubeで勝手に言ってるだけみたい。 このレベルの陰謀論者とどう付き合ってるの？もう疎遠？ 否定せずに柔和に聞くのが一番らしいけど、はっきり言って急に脈略なく極端な政治話や陰謀論をねじ込まれるのは苦痛。 頭を抱えるのが、伯父もまったく同様で、吹聴されたらしい祖母まで似たようなことを言い始めたのだ。認知症が始まっていて、

日本企業の最新データを分析した興味深い研究で、「取締役会に女性が増えるほど企業の利益率が下がる」という、直感的には予想外の結果が報告されました。 この研究は、日本の上場企業1990社を対象に18年間にわたりデータを精査したもので、具体的には取締役会における女性の割合が標準偏差（約7.8%ポイント）ぶん増えると、会社の利益率（ROA）が0.1ポイントほど低下する傾向が統計的にはっきりと示されました。 影響としては一見小さな変化ですが、分析の精度から見ても偶然とは考えにくい有意な結果です。 これは女性の活躍推進が強調される日本社会にとって意外な結果であり、「単に女性取締役を増やすだけでは会社は良くならない」という重要な教訓を私たちに投げかけています。 多様性の推進が企業の成長に必ずしも直結しないという事実は、社会や経営者が改めて受け止めるべき新たな課題なのかもしれません。 しかしなぜ日本では女

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 6月16日、ドナルド・トランプ氏が大株主であるTrump Organizationは、独自の携帯電話ブランドTrump Mobileの設立と、第1号製品となるスマートフォン「T1」を発表しました。 まるで金の延べ板のような外観を纏って発表されたスマートフォン「T1」については、あまり詳しい情報は出ていません。発表されたスペックを列記していくと、120Hz駆動の6.8インチAMOLED、256GBの内蔵ストレージ、50MPのメインカメラ、2MPの深度センサー、広角カメラ、マクロカメラ、さらに指紋センサーと「AIフェイスアンロック」機能、20Wの急速充電に対応する「5000mAh 長寿命バッテリー」を搭載します。

トランプ米大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションは、トランプ・ブランドの携帯電話サービスを立ち上げる。既存の通信ネットワークと「米国製」の端末機器を活用する方針だという。 トランプ氏の息子であるエリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が16日、ニューヨーク市内のトランプタワーで同サービスを発表。この日は、トランプ氏が2016年米大統領選への出馬を表明してからちょうど10年にあたる節目だった。２人はトランプ・オーガニゼーションで幹部を務める。 トランプ・ジュニア氏は「真の米国民が通信キャリアから本物の価値を享受できるよう、この業界で最も優れた人々と手を組んだ」と述べた。

【ニューヨーク=清水石珠実】トランプ米大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションは16日、携帯通信サービス「トランプ・モバイル」を立ち上げると発表した。9月には米国製のスマホ端末の投入を計画する。通話やデータが使い放題となる定額プラン料金は月47.45ドル（約6800円）とする。定額プランの名前は「47プラン」。トランプ氏が45代と47代の大統領であることにちなんだ価格設定とした。海外

米アリゾナ州立大学を５月に卒業したロバート・トロウさん（21）は、正社員の職を得るのがこれほど困難だとは想像もしていなかった。推薦状や家族や卒業生の人脈に加え、ＪＰモルガン・チェースでの夏季インターン経験もあった。金融専攻らしく、大学４年になって応募した300件の就職先すべてをスプレッドシートに記録していたが、結果は厳しいものだった。 面接に進めたのは全体の４％どまり。33％は自動的に不採用通知が届き、残りは返信すらなかった。「新卒向けの求人は非常に少ない」とトロウさん。「今卒業する知人は皆、就職活動に苦労している」と話す。 どの世代も、自分たちが困難な時代に労働市場に参入していると考えがちだ。2008年の世界的な金融危機時に就職した年代にとっては、その実感はなおさら強いだろう。実際、米国は2000年以降、３度のリセッション（景気後退）を経験している。だが、現在の新卒者は、とりわけ困難な状

トランプ大統領による関税措置を見越して自動車購入を急ぐ米国の消費者を待ち受けるのは、不都合な現実だ。貿易戦争の影響で自動車価格はすでに上昇しているが、その多くは消費者にとってほとんど見えない形で進行している。 新車の表示価格は、少なくとも現時点では大きく変わっていない。しかし自動車メーカー各社は、表向きは価格を据え置いているとしながらも、リベート削減や低金利ローン適用条件の厳格化を水面下で進めており、結果として購入者の月々の支払額は数百ドル単位で増加している。自動車市場調査会社エドマンズ・ドット・コムによれば、新車購入時に顧客が負担する「デリバリー費用」を40〜400ドル引き上げたメーカーも複数ある。 こうした「ステルス値上げ」は、自動車メーカーが25％関税に対応する上で有効な手段である可能性がある。各社には、小売大手ウォルマートが貿易戦争の影響で値上げを余儀なくされたと発表した際、トラン

特区民泊反対有志の会・代表 「目の前にあるこの建物ですね。建設当初は賃貸マンションとして運用しますということで聞いていたんですが、今年に入って全室を民泊として申請しますと一方的に通達があった」 【動画解説】インバウンド激増でホテルが不足　大阪で急増する民泊　「特区民泊」が抱える課題とは？ 大阪市内で、事業者が今月末の開業を予定しているこの施設。 事業者は当初、”マンション”として一部を民泊にする予定でしたが、今年3月、全てを『特区民泊』としての運用を決め、住民に通達。これに対し、近隣住人の数人が反対の声をあげているのです。 特区民泊反対有志の会・代表 「生活が180度変わるような」 特区民泊はホテルと違い、フロントや常駐の管理者が不要で、不特定多数の人が出入りするため、一部の住民は、騒音やごみ問題などを懸念しています。 特区民泊反対有志の会・代表 「我々の町に、入れかわり立ちかわり500人

不動産サービス大手米ジョーンズラングラサール（JLL）がまとめた2025年1〜3月の日本への不動産投資額が2兆円超えと、四半期で過去最大となった。世界の都市別では東京が首位。不動産価格が世界的に上昇するなか、海外投資家が比較的低金利の日本において大型物件の取得に動いたことが全体を押し上げた。1~3月の日本への不動産投資額は2兆952億円と、前年同期に比べ23%増えた。為替影響はあるものの、07

米トランプ政権によるハーバード大への助成金停止などに関し、レビット大統領報道官は「ハーバード大でLGBTQを学んだ人より、電気工や配管工などの人材がもっと必要だ」と発言。トランプ大統領も、助成金を職人を養成する職業校に回すべきだと述べ、「実学」を重視する姿勢を示した。 レビット氏は5月27日、FOXニュースの番組で「最も重要なのは、われわれの経済と社会に必要なスキルに基づいて次世代を教育することだ。電気工、配管工など、こうした人材がもっとこの国には必要だ。そして、ハーバード大のLGBTQ専攻の大学院生はもっと少なくすべきだ。これが現政権の立場だ」と述べた。 トランプ氏はハーバード大に支出されている助成金を30億ドル（約4300億円）としていたが、30日の記者会見では50億ドル（約7200億円）と修正した上で、「資金がモーターやエンジンの修理、ロケットの製造を学ぶ職業校に投入されることを望む

まさか誰も、大学院を卒業する1週間前になって、自分が「不法移民」になるとは想像もしないだろう。 しかし、人生何が起こるかわからない。現に自分は2025年の5月22日、結果的に約1日という短い期間ではあったが、「不法移民」を経験した。 ハーバード大学 留学生受け入れ資格はく奪5月22日、私はハーバード大学大学院のクラスの友人たちとワシントン州シアトル・オレゴン州ポートランドを旅していた。5月29日に卒業を控える私たちにとって、卒業前に自由に使える最後の期間である。その日も朝からポートランドを観光しようと友人たちとレンタカーに乗り込んだ時、その知らせは届いた。 私の通う大学院の学生チャットに唐突に貼られたリンク。それはニューヨークタイムズの速報記事だった。 「トランプ政権がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止」 驚きと同時に、「ついにここまで来たか」と思った。 というのも、今年の3月末から

日本をはじめ、世界からの留学生たちががトランプ政権によるハーバード大学の留学生受け入れ認定取り消しに不安を抱える中、現地アメリカの進学予定者も、複雑な気持ちを経験している。

Orange Juice @PaxRomana_CA 3月頃、今の大学の職場は来年なくなるからと突然言われ、職探しが始まりました この2ヶ月必死で頑張り、ようやく次の大学を見つけ安心してたら、今日全世界を震撼させた出来事により、次の職場も今後数年は外国人の雇用は無理そうと言われました もう一回振り出しに戻る 2025-05-23 14:36:52