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日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、年金受給... 日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、年金受給額の情報などがさらに引き出されるおそれがあるとして、住所変更などの手続きの際に本人の証明書の提示を求めることを徹底するなど、対応に万全を期す考えです。また、今回の問題では、職員が個人情報保護のためのパスワードの設定を怠っていたケースがあることから、改めて情報管理の徹底を図ることにしています。 機構によりますと、今回流出した個人情報を悪用して本人になりすまし年金を受給するためには、顔写真付きの本人の証明書を提示する必要があることなどから、そうした事態は考えにくいとしています。ただ、流出した氏名と基礎年金番号、生年月日の情報を使って住所変更を行い、年金受給額の情報などをさらに引き出されるおそれがあるほか、振り込め詐欺や悪質な勧誘などの被害につながる可能性も否定できないとしています。 このため機構では
2015/06/02 リンク