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政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、財政健全化に向けて、消費税率が10%に引き上げられる再来年... 政府の経済財政諮問会議で、民間議員は、財政健全化に向けて、消費税率が10%に引き上げられる再来年度は景気が腰折れしないよう経済状況を踏まえて柔軟に対応し、本格的な歳出の削減は2018年度以降に行うよう提言しました。 この中で、民間議員は、財政健全化に向けて、計画の初年度となる来年度は診療報酬の改定など制度改革を進め、消費税率が10%に引き上げられる再来年度は景気が腰折れしないよう経済状況を踏まえて柔軟に対応するよう求めたうえで、本格的な歳出の削減は持続的な経済成長が見込まれる2018年度以降に行うよう提言しました。 また、地方財政を巡って、高市総務大臣は、業務の民間委託やIT化などで行財政運営の効率化に取り組んだ地方自治体に対し、地方交付税を重点的に配分するなどの改革を進める方針を示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「経済と財政の一体改革を不退転の決意で断行し、2020年度までに基礎
2015/06/02 リンク