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政府の経済財政諮問会議が開かれ、民間議員は、財政健全化に向けて所得が高い高齢者に対する基礎年金の... 政府の経済財政諮問会議が開かれ、民間議員は、財政健全化に向けて所得が高い高齢者に対する基礎年金の国庫負担分の支給を停止することや、後期高齢者の患者の窓口負担を経済力に応じて増やす仕組みを導入することなどを提言しました。 それによりますと、社会保障の分野では、所得が高い高齢者を対象に基礎年金の半額にあたる国庫負担分の支給を停止することや、現在、原則1割となっている後期高齢者の患者の窓口負担を経済力に応じて増やす仕組みを導入することを求めています。 また、社会資本の整備にあたっては、優先度の低い公共事業を東京オリンピックが開かれる2020年度以降に先送りすることや、人口20万人以上の自治体では、民間資金を活用したインフラ整備、いわゆる「PFI」の導入を原則とすることなどを求めています。 さらに、地方財政では、地域経済の再生や財政健全化に取り組んだ自治体が有利になるよう、地方交付税の配分方法を見
2015/05/20 リンク