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東日本大震災の復興予算が被災地以外の事業にも使われていると指摘された問題で、復興庁は、関係する自... 東日本大震災の復興予算が被災地以外の事業にも使われていると指摘された問題で、復興庁は、関係する自治体などに返還を求めていた1017億円のうち、718億円がすでに返還、あるいは返還される見通しとなったことを明らかにしました。 この問題は、東日本大震災の復興予算が自治体などが管理する基金を通じて、被災地以外の事業にも使われていると指摘されたもので、政府は、まだ使われていない予算の返還を求めていました。 これについて、復興庁は、29日開かれた自民党の東日本大震災復興加速化本部の会合で、先月末の時点での復興予算の返還状況を明らかにしました。 それによりますと、関係する自治体などに返還を求めていた復興予算1017億円のうち、およそ7割に当たる718億円がすでに返還、あるいは返還される見通しとなったとしています。 復興庁は、残るおよそ300億円の復興予算について、引き続き自治体などに返還を求めていくこ
2013/08/29 リンク