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厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会は、9日、来年度の診療報酬の改定にあたっては、病院での... 厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会は、9日、来年度の診療報酬の改定にあたっては、病院での入院日数を短縮することや高齢者を対象に十分な在宅医療を提供することなどを重視すべきだとする基本方針の中間整理案をおおむね了承しました。 社会保障審議会の部会では、来年度の診療報酬の改定にあたっての基本方針の中間整理案が示されました。 中間整理案は、先の政府の医療制度改革国民会議の報告書の内容を踏まえて、医療機関の役割分担と連携強化を進めていくべきだとしています。 そのうえで、緊急性が高い患者を受け入れている病院では、入院日数の短縮を図り、ほかの病院への転院を進めることや、高齢者を対象に、一人暮らしであっても住み慣れた地域でできるだけ長く暮らせるような十分な在宅医療の提供などを重視すべきだとしています。 出席者からは「医療保険財政の厳しい状況を踏まえ、医療費を抑制する方向性を明示すべきだ」という意
2013/08/10 リンク