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日本維新の会の松井幹事長は、地方の声を国政に届けるため、自治体の長が国会議員を兼職できるよう、地... 日本維新の会の松井幹事長は、地方の声を国政に届けるため、自治体の長が国会議員を兼職できるよう、地方自治法の改正案を来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。 松井幹事長は、記者団に対し、地方自治法で自治体の長と国会議員などの兼職が禁止されていることについて、「いまの参議院は『良識の府』ではなくなってきており、石原代表も『参議院は機能していないのではないか』と述べている。 地方の声をしっかり国政に届けるため、兼職禁止の規定を外すべきだ」と述べ、兼職を可能にするための地方自治法の改正案を来年の通常国会に提出したいという考えを示しました。 そのうえで、松井氏は「自民党には、きちんと説明すれば前に進めてもらえると思う」と述べ、法律の改正に向けた自民党の協力に期待を示しました。 自治体の長と国会議員などの兼職の禁止を巡っては、日本維新の会の橋下代表代行が、兼職が可能になれば、大阪市長のまま、
2012/12/18 リンク