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東京電力の電気料金の値上げの申請内容を消費者の立場からチェックするための、消費者庁の検討チームの... 東京電力の電気料金の値上げの申請内容を消費者の立場からチェックするための、消費者庁の検討チームの初会合が開かれ、消費者団体の代表からは「福島第一原子力発電所の事故の賠償に関する費用は、東京電力が経営努力で捻出すべきだ」などの意見が相次ぎました。 15日の初会合では、消費者庁が先日チェックするポイントとして公表した「人件費の削減」など13項目について、具体的にどうチェックすべきか話し合いました。 この中で消費者団体の代表からは、原発事故の賠償に取り組むスタッフなどの人件費について、「みずからの経営努力で賄うべきだ」、「事故の責任を明確にしないまま消費者に転嫁すべきでない」などの意見が相次ぎました。 これに対して、会合に出席した松原消費者担当大臣は、「皆さんが示した問題点への対応を見たうえで、値上げについて、関係閣僚が出席する会議に経済産業省とともに諮るかどうか判断したい」と答えていました。
2012/06/16 リンク