自民が生鮮食品を容認…軽減税率、公明に譲歩 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

自民が生鮮食品を容認…軽減税率、公明に譲歩 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１１日、２０１７年４月の消費税率１０％時に導入する軽減税率につい...概要を表示 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１１日、２０１７年４月の消費税率１０％時に導入する軽減税率について、生鮮食品の適用を事実上、容認する考えを示した。 これまで線引きの困難さなどを理由に、対象を精米に絞るなど極めて限定すべきだと主張してきたが、幅広い飲食料品への適用を求める公明党に譲歩した形だ。 宮沢氏は、軽減税率に関する与党税制協議会の検討委員会の後、記者会見で「精米という極めてはっきりした線がある。もう一つ、生鮮食品という線がある。二つが可能だ」と明言した。 生鮮食品には精米も含まれる。仮に８％の軽減税率を適用すると、年間の軽減額は３４００億円と推計される。精米のみだと４００億円で大きな開きがある。