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全国に4970か所(計約195万戸)ある分譲住宅団地のうち、建物や配管などの老朽化が目立ってくる... 全国に4970か所(計約195万戸)ある分譲住宅団地のうち、建物や配管などの老朽化が目立ってくる築45年を超える団地が10年後の2025年に現在(291か所)の約5倍に、20年後の35年には約10倍に急増することが、国土交通省の試算でわかった。 老朽化した団地では入居者の高齢化が進み、空き家も増えている。国交省は今年度末までに、建て替えを後押しする新たな施策を検討する。 国交省によると、築45年超の団地は25年に1551か所、35年に2769か所、30年後の45年には4093か所と現在の約14倍に増える。住宅団地は、同一敷地内にある2棟以上の分譲マンション(50戸以上)で、民間だけでなく、都市再生機構(UR)や住宅供給公社の建物も含む。1960年代の高度経済成長期以降、東京、大阪、名古屋の3大都市圏を中心に整備された。
2015/11/29 リンク