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自宅の空き部屋などに客を有料で泊める民泊のルールが決まった。新たな宿泊形態の定着へ、事業者の責任... 自宅の空き部屋などに客を有料で泊める民泊のルールが決まった。新たな宿泊形態の定着へ、事業者の責任は重い。 住宅宿泊事業法(民泊法)が成立した。来年6月に施行される見通しだ。 部屋を提供する事業者に、都道府県への届け出や宿泊者名簿の作成、衛生管理を義務づけた。 空き部屋を利用者に仲介するインターネットのサイトが急速に普及し、既に多くの外国人旅行者などが利用している。 従来は、民泊も原則、旅館業法に基づく許可が必要だったが、許可の要件は厳しい。国内の仲介サイトに登録された民泊約1万5000件の最低でも30%が無許可で営業しているとされる。 今後は、民泊に許可を求めない代わりに、届け出制の規制をかけることで、適切な営業を促す狙いは理解できる。 政府や自治体が新法の意義や規定の周知に努め、届け出の徹底を図ることが重要だ。 最大の課題は、民泊物件周辺の住環境への配慮である。住居専用地域では旅館やホテ