ユニクロ、イオンなど株価下げる　中国の「暴走デモ」、日本の流通･小売大手に痛手

ユニクロ、イオンなど株価下げる　中国の「暴走デモ」、日本の流通･小売大手に痛手

日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に反発を強める中国では、満州事変の発端となった柳条...概要を表示 日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化に反発を強める中国では、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年目を迎えた2012年9月18日も、北京市の日本大使館前をはじめ、上海市や瀋陽市など約50の都市で反日デモが繰り広げられた。 一連の反日デモでは参加者の一部が暴徒化。日系の百貨店や総合スーパー、コンビニエンスストア、日本料理店などではショーウインドウが割られ、陳列棚が倒されて商品が踏みにじられたり、略奪されたりして休業に追い込まれた。日本製品のボイコットが激化しているほか、東京株式市場では流通･小売業などの株価が軒並み下落した。 中国消費者向けに販路拡大の矢先･･･ 日本国内での個人消費が低迷するなかで、中国は中間層の増加が著しく、市場が拡大している。なかでも日本の食文化やファッションは海外でも人気が高い。日本の流通･小売り大手は中国経済を取り込んでいくことを基本戦略と考え、多くが