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オフィスや商業施設が集まる「中心市街地」に住みたい人は6割を超えるが、官民の中心市街地活性化策を... オフィスや商業施設が集まる「中心市街地」に住みたい人は6割を超えるが、官民の中心市街地活性化策を支持する人は4割に満たない-住民がこうした考え方であることが、NTTデータ経営研究所(東京)がインターネットで実施したアンケートで明らかになった。政府や地方都市、商工団体などが取り組む活性化策には懐疑的な見方もあり、むしろ住民自身の関心や居住意欲が市街地再生のカギを握っているようだ。 調査は6月下旬に実施し、全国の男女1100人から回答を得た。 それによると、中心市街地で衰退した施設(複数回答)は、トップが個人商店や専門店など「小規模商業施設」の67・1%で、映画館など「娯楽施設」の32・0%、「大規模商業施設」の24・5%などを大きく引き離した。 市街地衰退の原因(同)は「個人経営の店舗の魅力がない」が45・1%、「大規模な無料駐車場がない」が42・1%、「品ぞろえが少ない」が24・9%
2008/09/22 リンク