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総務省は20日、参院選の期日前投票の第3回中間状況を発表した。公示翌日の5日から19日までの15... 総務省は20日、参院選の期日前投票の第3回中間状況を発表した。公示翌日の5日から19日までの15日間で期日前投票をした人は全国で1060万4064人で、前回2010年参院選の同時期(956万1823人)と比べ10・90%増えた。有権者全体に占める割合は10・12%(前回比0・93ポイント増)だった。 参院選特集ページはこちら 期日前投票は従来の不在者投票制度を簡略化し、有権者が期日前投票所で投票用紙を直接投票箱に入れる仕組み。04年参院選から全国的に導入され、07年、10年参院選と増加が続いている。 都道府県別では、最も増加率が高かったのが沖縄県(31・33%増)で、岩手県(27・91%増)、岐阜県(26・57%増)と続いた。一方、最も減少したのが長崎県(3・90%減)。次いで富山県(3・87%減)、愛媛県(2・55%減)となった。 関連記事島根では2万7千人が期日前投票 参院選、14
2013/07/23 リンク