朝日新聞デジタル：放射能汚染防止へ「新法を」　札幌市長ら日弁連に意見書 - 社会

朝日新聞デジタル：放射能汚染防止へ「新法を」　札幌市長ら日弁連に意見書 - 社会

【綱島洋一】脱原発の立場に立つ弁護士の上田文雄・札幌市長らが、放射能汚染を防止するための新たな法...概要を表示 【綱島洋一】脱原発の立場に立つ弁護士の上田文雄・札幌市長らが、放射能汚染を防止するための新たな法律の制定を求める意見書を日本弁護士連合会に提出した。東京電力福島第一原発事故をふまえ、環境基本法による対応では不十分だと指摘。「放射性物質は公害物質だ」ととらえ、防止法の整備を求めている。 　意見書は、上田氏と、同じく札幌弁護士会に所属する山本行雄弁護士が連名で７月に提出した。 　環境基本法は、放射性物質による汚染防止策について「原子力基本法とその関係法で定める」として適用対象から除外していた。原発事故を受け、昨年、適用除外規定を削除する改正法が施行。しかし、放射能汚染に関して人の健康を保つための環境基準や規制基準が設けられなかった。 　このため、意見書では、放射能汚染防止の「法の空白」が解消されていないと指摘している。 続きを読む関連リンク環境基本法、放射能汚染も対象に　改正案提出へ(12/1

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