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【関根慎一】福島第一原発事故で避難を指示された約16万人のうち、1万人以上が東京電力に損害賠償を... 【関根慎一】福島第一原発事故で避難を指示された約16万人のうち、1万人以上が東京電力に損害賠償を請求しておらず、来年以降に時効が成立して請求権を失う恐れのあることが分かった。 損害賠償請求権の時効は3年。東電は2011年9月から精神的損害など内容ごとに受け付けを始め、開始時から3年を数えると説明している。早い人は14年9月に時効となる計算だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク原発賠償、時効過ぎても提訴可能に 特例法案が成立(5/29)土地・建物賠償、東電手続き開始 避難指示区域の住民に(3/29)原発事故で国の責任問う 福島県民ら1650人一斉提訴(3/11)「賠償に時効なし」 弁護士会、東電に抗議声明 宮城(2/9)東電、賠償に時効主張しない方針
2013/06/06 リンク