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東日本大震災の影響で減る外国人留学生の勧誘に、役所と学校が知恵を絞っている。来日の手続き期間を延... 東日本大震災の影響で減る外国人留学生の勧誘に、役所と学校が知恵を絞っている。来日の手続き期間を延ばしたり、今いる留学生に日本の安全性を訴えてもらったり。ただ秋入学の申し込みが大幅減との一部調査結果も出る中、どこまで効果があるかは未知数だ。 法務省は3月以降、矢継ぎ早に留学生対策を打ち出してきた。例えば、10月から始まる秋学期の入国ビザの申請に必要な、在留資格認定証明書の申請受付日を、普段の5月末に加え、6月にも設けた。 また、再入国許可を取らずに日本を出国した場合でも、簡単にビザが再発行されるようにするなどした。法務省の担当者は「異例の対応だが、風評被害で学生が激減しかねないという学校側の要望に配慮した」と説明する。
2011/05/24 リンク