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戦時中に新潟県内の信濃川でダム建設などの強制労働を強いられた中国人元労働者らが西松建設(東京)を... 戦時中に新潟県内の信濃川でダム建設などの強制労働を強いられた中国人元労働者らが西松建設(東京)を訴え、最高裁判決で原告敗訴が確定した訴訟をめぐり、同社が約1億3千万円を信託して基金を設立し、金銭補償する条件で元労働者側と26日に和解することが、関係者への取材でわかった。和解条項には、元労働者側に対して「歴史的な責任」を認めた上での謝罪も盛り込まれる見込みだ。 訴訟は終結しているが、最高裁判決が「同社ら関係者が被害の救済に向けた努力をすることが期待される」と付言したことを踏まえ、双方で協議を続けてきた。26日に双方が東京簡裁に出頭し、「即決和解」する。 基金による補償は、新潟県内の信濃川で、発電所のダム建設などの強制労働を強いられた183人全員が対象となる。同社が約1億3千万円を信託して基金を設立し、中国の人権団体「人権発展基金会」に預託する。基金は、労働者や遺族の調査、慰霊碑の建立など
2010/04/18 リンク