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金融庁から行政処分を受けて経営再建中の日本振興銀行(東京都千代田区)は9日、民事再生法の適用を申... 金融庁から行政処分を受けて経営再建中の日本振興銀行(東京都千代田区)は9日、民事再生法の適用を申請する方針を固め、経営破綻(はたん)する見通しになった。債務超過の恐れがあり、預金の払い戻しができない恐れが高まったためだ。10日にも民事再生法の適用を申請するとともに、預金保険法74条に基づく届け出を行い、預金保険機構の管理下に入って再生を目指す。 振興銀が破綻しても、預金者の預金は元本1千万円とその利息までは保護され、払い戻される。ただし、それを超える金額については一部が払い戻しされない可能性がある「ペイオフ」と呼ばれる仕組みが実施される見通し。これまでの金融機関の破綻では預金は原則全額保護されてきたが、今回、事実上初めてペイオフが発動される見込みだ。 振興銀を巡っては、昨年6月から約9カ月間と異例の長さで同庁が立ち入り検査に入った。その際、業務にかかわる重要な電子メールを意図的に多数削
2010/09/10 リンク