自治体お見合い事業、効果は　国が支援、民業圧迫の声も：朝日新聞デジタル

自治体お見合い事業、効果は　国が支援、民業圧迫の声も：朝日新聞デジタル

結婚を望みながら出会いの場がないと困っている人に、相手を紹介します――。人口減対策として２４府県が...概要を表示 結婚を望みながら出会いの場がないと困っている人に、相手を紹介します――。人口減対策として２４府県がお見合い事業に乗り出している。一方で２３都道府県は参入をためらっており、対応は割れている。はたして効果はあるのか。 純白のウェディングドレスと白いスーツ姿のカップルが、鏡の前で見つめ合う。神戸市の会社員・井上隆裕さん（２８）とみのりさん（２８）。市内の結婚式場で秋に催す披露宴の衣装を熱心に選んでいた。４月に結婚した２人は、兵庫県の婚活支援事業で成婚したカップルだ。 県は２０１２年、コンピューターによるマッチングシステムを導入。２人もこのシステムで結ばれた。利用した理由について隆裕さんは「民間に比べ安かった」、みのりさんは「営利事業ではないので安心できた」。昨年度の登録者は約４５００人。５割が３０代で、４０代が３割を占める。 朝日新聞社が４７都道府県に取材したところ、民間の結婚情報サービス会社さ

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