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担い手政策が実施されて以降、日本の中枢たる官僚と自民党の目指す農政は、産業としての農業の健全化、... 担い手政策が実施されて以降、日本の中枢たる官僚と自民党の目指す農政は、産業としての農業の健全化、つまり大規模化で、戦後の農地改革によってできた「農家」という身分の解体であるので、自民党がTPP参加を早々に決定したのは当然。 戦後の自民党が作ってきた、農家とか地方公務員という身分の代弁者は自民党から民主党へ移行した。だからまあ郵政改革によって自民党の真意を知った地方が逆上して、2009年の総選挙で民主党を支持したのもこれまた当然。 小泉政権が目指した新自由主義は崩壊し、民主党(小沢&旧社会党)が目指した戦後自民党体制(各種職域圧力団体と労組が支える国家)の復活も失敗したので、今後は国家の役割を正当に評価しつつ、産業は大資本への集中が進むと考えられる。 会津と幕府が洋式兵制を早期に取り入れていたことを描いたのも偉いと思います。 奥羽列藩同盟が負けたのは頑迷固陋だったからというステレオタイプを崩