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与党は9日、7月の参院選から解禁されたインターネットを使った選挙運動に関し、現在は一般有権者に認... 与党は9日、7月の参院選から解禁されたインターネットを使った選挙運動に関し、現在は一般有権者に認められていない電子メールの利用を含めた全面解禁を検討する方針を固めた。ネット選挙解禁の指針を検討してきた各党協議会を秋の臨時国会召集前の9月にも再開させ、議題とする予定。野党側との協議が整えば、来年の通常国会での公職選挙法改正案提出も視野に入れる。 選挙運動のメール利用は現在、政党と候補者に限定されている。「迷惑メール」となることを防ぐため、受信に同意した相手のみへの送信とするなど複雑な条件が付いている。 ただ、参院選では、一般有権者にも認められたフェイスブックや無料通話アプリ「LINE(ライン)」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使った選挙運動が活発に行われた。機能としてメールとSNSに大きな差異はなく、一般有権者のメール利用解禁も検討に値すると判断した。 利用が解禁され
2013/08/10 リンク