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政府・自民党は10日、法律で今年8月までに義務付けられた社会保障改革の法案化について、夏の参院選... 政府・自民党は10日、法律で今年8月までに義務付けられた社会保障改革の法案化について、夏の参院選後に先送りする方針を固めた。自民、公明、民主3党の実務者協議が難航していることに加え、負担増や給付減の議論が参院選の争点になるのを避けるためだ。自民党内では参院選後に制度改革の「基本法案」を閣議決定する案が浮上。ただ時間的制約から、改革の方向性と工程表が示される程度になりそうだ。 消費税増税関連法とともに昨年8月に成立した社会保障制度改革推進法では、今後の社会保障改革に向けた基本方針を明記。そのために必要な法案を、推進法施行の1年後にあたる今年8月21日までに、政府が閣議決定または国会提出するよう規定している。 だが、推進法成立後、自民、民主両党の党首選や衆院解散・総選挙をめぐる政局の混乱で社会保障改革の動きがストップ。法案化の前提となる自公民3党の実務者協議や政府の社会保障制度改革国民会議は、
2013/02/11 リンク